公明党の政策には、政策に密着した身近なテーマ・内容が数多くあります。国が交付金を用意しますが、実際に具体策を講じるのは、横浜市等の地方自治体となります。横浜市の実情に合わせた施策を展開するには、国と地方のネットワークが欠かせません。

ネットワークを生かした政策実現力、生活現場の「小さな声を聴く力」の源になっているのが地方議員です。公明党は、昨年11月に少子化・人口減少を克服するための具体策として示した「子育て応援トータルプラン」を発表しました。結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでの切れ目のない支援策を掲げ「子どもの幸せを最優先する社会」の構築を目指します。

以下は、今回の「子育て応援トータルプラン」の特徴です。（参：月刊公明）

①仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方へ転換する。　⓶子育ての負担が過重にならないように支援する。　⓷常に子どもの視点にたち、「子ども政策」を中心に据えた「こどもまんなか」社会の実現を目指す。

⓸男女間の不平等を解消し、性別役割分担意識を是正する。　⓹若者が希望を持って将来の展望を描ける環境整備。

仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方へ転換や子育ての負担が過重にならないように支援は、2006年に掲げた「少子社会トータルプラン」でも柱に掲げたものですが、新たに⓷以下はを加え、これを基に子ども政策全般や働き方、社会保障に関する具体策を提示しています。

公明党の主導で、本年4月には子ども家庭庁が発足し、子育て支援を一元化した応援体制が整ってきました。子どもの視点で、子どもの幸せを中心に考えた政策を進めて行く事になります。また、今のジェンダーの流れの中で女性が可能性を最大限に発揮して、もっと活躍できる社会にするために、男女間の賃金格差や、女性に子育ての負担が偏っている状況を解消することを目指します。

そして、現在若者の間で子どもを持つことがリスクになっているとの見方もあります。結婚・出産・妊娠は個人の自由である事は当然ながら、次世代を育む仕組みをつくれない社会は持続できない事になります。希望すれば安心して産み育てられる環境整備に取り組む必要があります。

これ迄、「少子社会トータルプラン」はこれまで16年かけて、段階的に実現してきています。「子育て応援トータルプラン」も中長期の支援策となりますので、10年スパンとしてすぐできる事は実行して取りんでいく事になります。