本日、山中市長が厚生労働省にて伊佐進一厚生労働副大臣に対して『帯状疱疹ワクチン等の定期接種化と財源措置・出産育児一時金における地域加算制度の構築』について提案・要望を行ったとの発表がありました。帯状疱疹ワクチンについては、健やかな日常を暮らすために、帯状疱疹予防ワクチンの公費接種を希望する声が寄せられている為、公明党横浜市会議員団として、帯状疱疹「予防接種施策の推進」に関する要望書を市長に対して提出しています。

帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスによって皮膚の痛みや発疹などが起こる病気です。帯状疱疹を引き起こすウイルスは、水ぼうそうの原因となるウイルスと同じです。普段は免疫によって抑えられているため症状は現れませんが、加齢や疲れなどで免疫が弱まるとウイルスが再び活動し始め、帯状疱疹を発症。50歳以上の人に多く発症するため、50歳以上の人は帯状疱疹ワクチンを接種することで発症の予防効果や、発症した場合の症状を軽くする効果が期待できます。

現在任意接種のため費用は全額自己負担で非常に高額な費用が掛かります。しかし、実施にあたっては、ワクチンの安全性・有効性を見極める必要があることや多額の予算を要することなど、一自治体単独で行うには大きな課題もあります。本来、予防接種は国の責任において希望する国民すべてが等しく接種できるようにするべきものです。市民の皆様の命を守り、生活を守るために、予防接種施策が推進されるよう、ニーズが高いことから、優先順位を上げて検討を進めること。併せて横浜市から国に早期に定期接種化を図り、希望する国民すべてが等しく接種できるよう働きかけを行うことを併せて要望しました。

また過日の公明党の一般質問にて、以下の質疑を行っている案件となります。

帯状疱疹ワクチンの推進について伺います。帯状疱疹は、主に高齢者の健康を脅かし、生活の質を低下させる病気として、市民の皆さまの関心も高まっています。予防にはワクチン接種が有効とされ、公的な接種の開始を望む声が多く寄せられています。

こうした中で、先の決算特別委員会において公明党より、「国が帯状疱疹ワクチンの公的接種を推進するよう本市からも強く求めていくべき」と訴え、副市長から「国に対して、検討を早急に進めるよう要望していく」との答弁をいただいています。また、令和５年度横浜市予算要望の中でも、特別項目として帯状疱疹ワクチンの推進を求める要望書を市長に提出させていただきました。そこで、

【質問】帯状疱疹ワクチンの公的接種の推進に関する本市の対応状況について、市長に伺います。

【市長答弁】帯状疱疹ワクチンについては、現在、国の審議会において、定期接種として導入する場合の安全性や費用対効果などについての検討が慎重に行われております。本市としては、この秋に新たに、「国の制度及び予算に関する提案・要望」といたしまして、国の統一的な制度である定期接種化の早期実現を求める要望を行っております。近日中にも私自身が厚生労働省に要望を行います。