保育・幼児教育センターについて

本日、横浜市会第4回定例会本会議・一般質問に公明党を代表して金沢区選出の竹野内猛議員が質疑に立ちました。常日頃推進している政策、市民の皆様の声を捉えて27項目に渡り質問しました。その一つの「保育・幼児教育センター」についても取り上げました。（以下・質疑答弁要旨）

◎横浜市には、1,000を超える多様な保育・教育施設と約350校の小学校があり、保育・幼児教育の質を高め、義務教育への接続を円滑に進めるために、お互いに学び合う拠点が必要であるという観点から、公明党として、保育・幼児教育センターの整備を要望して参りました。いよいよ、教育委員会事務局が進めている新たな教育センターと併せて整備されることになり、11月には事業予定者と基本協定が締結されました。

【質問】保育・幼児教育センターを設置する意義を伺う。

【市長答弁】乳幼児期は、生涯にわたる学びや生活の基盤を作る大変重要な時期であり、質の高い保育・教育が求められております。保育や幼児教育に関する調査研究、保育関係者を対象とした研修や相談、情報提供、それらを行う総合的な拠点として設置することで、人材の育成と保育・教育の質の向上が図られると考えております。

◎文部科学省は、義務教育開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間を「架け橋期」と捉え、この時期の保育・教育の質を高めることを目的に、「幼保小の架け橋プログラム」を実施しており、今年度、本市はそのモデル地域に採択されました。これまでの取組が評価された結果であると思いますが、保育・教育の質をさらに向上させ、幼保小の連携をより一層進めるためにも、保育・幼児教育センターのような場が整備される意味は大きいと考えます。