横浜市では、横浜の DX の取組を体感できるポータルサイト「横浜 DIGITAL 窓口」を昨年開設しています。利用頻度が高いオンライン手続へのご案内や、横浜ＤＸ戦略の取組発信、デジタル空間を活用した共創促進により、横浜市...

9月は、前立腺がん、悪性リンパ腫、子宮体がん、卵巣がん、小児がん、白血病、甲状腺がんの啓発月間となっています。横浜市では、市民の10人のうち８人は身近な人ががんにり患しており、また、９割以上の市民が、がんをこわいと感じて...

政府のこども未来戦略には、「子育てにお金がかかる！」との切実な声を受け止めた公明党の推進により、経済的支援を手厚くする施策が数多く盛り込まれました。このうち児童手当については、。現行の児童手当は所得制限を設けた上で、0～...

「横浜市中期計画2022～2025」を策定し、2040年頃の横浜のありたい姿として、「共にめざす都市像」を描き、その実現に向けた「基本戦略」として、めざす中期的な方向性・姿勢を明確にしています。その中間振り返りの時期にな...

先日、市民の皆様との懇談会をしたおり、公園愛護会で活動をされている方から、たばこの吸い殻のポイ捨てが減らない、公園が来年から禁煙とも聞いているが、とのご質問がありました。横浜市において管理する公園はおよそ2700か所に上...

友人ががんの治療でウィッグを使用するが、助成制度がないでしょうかとのご相談が寄せられました。病気やけがで髪を失った“ヘアロス”の人を支える外見（アピアランス）ケアに社会的な関心が高まっています。自治体では医療用ウィッグな...

ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）加害者の変容めざす「加害者プログラム」を実施するNPO法人の取材を公明新聞が行いました。地元神奈川区に所在するNPO法人「女性・人権支援センター　ステップ」さんへの取材であり、取材に同行...

公明党横浜市会議員団で、鹿児島市火山防災トップシティー構想を視察。世界には、約1,500の活火山があります。そのうち、日本には110の活火山があり、世界でも有数の火山国といえます。横浜市内には火山はありませんが、周辺には...

2024年4月1日にトラックドライバーたちにも「働き方改革関連法」が施行されました。ニュースでよく聞く「物流の2024年問題」の源流はこの「働き方改革」にあります。「物流の2024年問題は、業界の問題でなく社会問題です」...

近年全国で空き家が増えており、景観を損ねたり、不衛生な状態となったりなどさまざまな問題が発生しています。横浜市では、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことを受け、「横浜市空家等対策計画」（平成...