横浜市長へ要望書「出産育児一時金」　公明党横浜市会議員団

　出産育児一時金は、出産にかかる費用を助成することにより、子育て家庭等の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てやすい環境を整備します。

出産育児一時金は、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。出産育児一時金の支給額については、出産費用等の状況を踏まえ、弾力的な改定を実施するため、被用者保険は政令、市町村国保は条例で、それぞれ規定されています。

出産育児一時金の支給額は、公的病院における室料差額等を除いた出産費用等を勘案して定められており、令和５年４月から支給額が42万円から50万円（本人支給分48.8万円＋産科医療補償制度の掛金分1.2万円）に増額されました。

しかし、出産費用に係る集計・調査結果では、全国において神奈川県は、施設全体の平均値で２番目に出産費用が高いとされました。また、横浜市の調査結果では、子育て家庭の８割以上が妊娠・出産に際して経済的な負担感があると回答。出産費用（基礎的費用）は、平均値約55万円で、出産育児一時金を超過している状況です。

そもそも、公明党が妊娠・出産にかかる経済的負担を軽減するため尽力したのがこの出産育児一時金です。1994年に創設されて以来、支給額は30万円、35万円などと徐々に上がり、2009年からは42万円にアップ。病院での支払いも窓口で支給額を超えた費用だけを払えばよい制度に改善されました。分娩・入院費、定期健診などを含めた総額が約50万円にも上っている実態を踏まえ、出産育児一時金を50万円まで引き上げることとなりました。

本日、横浜市長に対して現状踏まえて、公明党横浜市会議員団として以下の要望書を提出致しました。（要望書以下要旨）

政府が昨年12月22日に発表した「こども大綱」において、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入や安全・安心な無痛分娩の推進など出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとされました。出産費用の負担軽減については、我が党の要請により出産育児一時金の増額が段階的に実現され、令和５年４月から50万円までに引き上げられました。しかし、厚生労働省が発表している集計結果においては、神奈川県は全国で２番目に費用が高く、本市では50万円では賄えないという状況が明らかになっています。

先日発表された本市独自の出産費用調査では、市内分娩取扱施設の基礎的費用の平均値は548,224 円、中央値は555,000 円であり、本市では出産育児一時金を充当しても、費用負担が発生している状況にあることが分かりました。また、世帯の収入に関わらず、84.5％ものご家庭が経済的負担を感じていることも明らかになりました。国において子育て支援施策の拡充が進められていますが、我が党では出産費用の負担が大きい本市において、お子さんを望まれる全てのご家庭が躊躇することなく、安心して子どもを産み育てられる環境を作るべく、かねてより実情に合わせた費用助成とするよう重ねて要望して参りました。

国においては、出産費用（正常分娩）の保険適用について、令和８年度を目途に導入を含め検討することとしていますが、この調査により本市の現状が明らかになったことを受け、国の動きに先駆けて、速やかに本市独自の支援策について検討して頂きたく、下記の通り要望致します。