横浜市には、現状一戸建の空き家のうち、市場で流通していない「その他の住宅」（別荘、賃貸・売却等以外の住宅）は、20,200 戸あるとされます。空家率は都心部の区で高く郊外部の区で低いなど、地域特性によって空家の状況は異なります。空家予備軍である一戸建に住む高齢者のみ世帯が増加。自治会町内会や NPO、民間事業者など、多様な担い手による空家対策の動きもあります。

また、横浜市では、平成 27 年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことを契機に、平成 28 年に「横浜市空家等対策計画」、平成 31 年に「第 2 期 横浜市空家等対策計画」を策定し、空家等対策に取り組んできました。

昨年6月、空家法が改正され、空家対策をさらに進めるための新たな制度や仕組みが創設されました。そこで、第 3 期 横浜市空家等対策計画を策定します。既存の住宅等の老朽化や少子高齢化の進行等に伴い、空家の増加が予想される中、現在素案が策定され市民の皆様の御意見を聞いています。具体的施策としては、次の様な取り組み掲げれられています。

空家化の予防：(1)持ち家をもつ高齢者世帯とその子世代に向けたプロモーション・住まいの終活ノート等をターゲット層が手に取りやすくなる工夫／子世代に興味を持ってもらえるコンテンツづくりと媒体での発信等　(2)ワンストップで継続的な支援ができる相談体制の強化・専門家団体や NPO、民間事業者との連携による相談体制の強化／身近な場所での「出前相談」の仕組みの検討　(3)福祉部局や地域ケアプラザ等との連携強化・住まいの終活を考える講座開催の地域ケアプラザ等への働きかけ／高齢者の介護等に関わる職員等向けの研修・情報提供等　(4)地域ごとの課題や特性を踏まえた予防対策・地域の課題に応じた相談会等の開催／データ分析に基づいた対策の検討等

空家等の流通・活用促進：(1)地域の活性化に資する施設としての活用の支援強化・既存制度の改善・拡充の検討／空家の流通・活用マニュアルの充実化／規制の合理化等の推進・検討／大学や民間事業者との連携　(2)子育て世代の転入・定住促進に資する活用施策の展開・子育て世代の住替えに対する補助の本格実施／子育て支援施設としての空家活用の推進／セーフティネット住宅としての活用推進　(3)空家の除却の効果的な動機づけによる流通の促進・除却を動機づけるサービス提供／解体費等への補助／譲渡所得の特別控除の申請対応／活用が困難な敷地と隣地の統合支援／指定容積率等の緩和　(4)ワンストップで継続的な支援ができる相談体制の強化

管理不足空家等の防止・解消：(1)所有者等への普及啓発・パンフレット、チラシ等を使用した早期からの普及啓発　(2)多様な担い手との連携による空家管理等 ・NPO・民間事業者との連携／多様な担い手の動きへの支援　(3)所有者等への改善指導等による自主改善の促進・区局連携による改善指導／所有者調査の迅速化／特定空家等の指導強化／管理不全空家等の制度活用／所有者等への支援策の強化等 　(4)所有者が不明・不存在の場合の対応・財産清算人等の制度の活用強化　(5)切迫した危険等の行政による解消・代執行による確実な危険解消／条例に基づく緊急安全措置の実施　地域の環境改善等に資する跡地活用等の促進