本日、開催をされました神奈川区歯科医師会の新年の集いに参加をさせていただきました。
横浜市歯科医師会の皆様は、日々診療所にて患者さんの口腔の健康管理に努めているだけでなく、横浜市や各区福祉保健センターと連携し、市民の歯と口の健康づくりのための様々な活動に参画されています。妊婦歯科健診にはじまり、1歳6か月児・3歳児歯科健診、保育所等入所児童歯科健診、学校歯科健診（小学校・中学校・高校）、歯周病検診（40,50,60,70歳）、在宅要介護者訪問歯科健診に至るまでの、ライフステージごとの歯科健診です。これらの歯科健診をとおして、むし歯や歯周病の早期発見や保健指導そして口腔機能の育成、維持向上のためアドバイスが行われています。
地域包括支援センターや地域の多職種と連携し「地域包括ケアシステム」の充実を図る取り組みや、大規模災害時の歯科医療救護活動や医療救護隊への参加等、多方面に渡りお世話になっています。『横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例』では歯と口の健康づくりを通じて、市民の皆さまが健康でいきいきと毎日を過ごすことができるよう、市民の皆さま・歯科医療等関係者・保健医療等関係者・事業者の役割や横浜市の基本的施策などが定められています。すべてのライフステージにおける、市民の皆さまの歯科口腔保健、生活習慣病対策等に「かかりつけ歯科医」として貢献できるよう努められています。
今年度改定の横浜保険医療プランの素案の基本理には、高齢化の進展による医療需要増加や生産年齢人口の減少が進行している2040年を見据え、最適な医療提供体制を構築するとともに、保健・医療・介護の連携を着実に進め、市民が必要な医療を受けられ、本人・家族が健康で安心して生活することができる社会の実現を目指します。あわせて、保健医療の質の向上や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用やデータ分析に基づく施策立案・効果検証など、デジタル時代にふさわしい保健医療政策に取り組みます。また、これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた感染症対策を実行し、新興感染症等から市民の安全と健康を守るとされています。（横浜市歯科医師会HP参照）
＜歯科保健医療センター＞では、地域の歯科医院休診時における歯科診療体制を維持するため、休日・夜間の歯科診療を提供。高齢者や障害児・者が在宅や施設で歯科診療が受けられるようにするため訪問歯科診療を実施。一般の歯科診療所では対応が困難な障害児・者に対して、疾患・障害・個人の特性に配慮したうえで、日帰り全身麻酔、精神鎮静法、モニタリングなど全身管理下の歯科治療を実施。
＜障害児・者の歯科診療＞ では、 心身障害児・者歯科診療協力医療機関において、障害児・者の歯科に係る相談や治療を実施。
＜周術期における口腔ケア＞では、手術前後（周術期）の口腔ケアが誤嚥性肺炎の予防や入院日数の短縮など手術後の回復に好影響を与えるという研究結果が明らかになっています。 高度専門医療の提供・研究、教育機関である横浜市立大学、地域の歯科医療を担う横浜市歯科医師会、横浜市の３者で周術期口腔機能管理の推進に向けた包括連携に関する協定を締結し、周術期口腔ケアの推進に取り組んでいます。
＜多職種連携＞として、糖尿病、嚥下機能障害、心疾患及び緩和ケアなど高齢期に多い疾患・課題に関する研修や事例検討等を通じてさらなる在宅ケアの質の向上とケアチームの連携強化を図り、疾病の重症化や介護の重度化を予防が掲げられています。
昨年末のよこはま保健医療プラン素案に係るパブリックコメントの結果では、◆災害時における医療について「口腔管理」だけでなく、「歯科医師・歯科衛生士による口腔ケア」等明確に記載した方が良い。・歯周病検診の受診率が低いと思うので、受診を促していただきたい。
第3期健康横浜21素案に係るパブリックコメントの結果では、◆オーラルフレイル、歯周病と糖尿病の関連等の記述を増やし、普及啓発に繋げるべき。・歯科口腔保健の取り組みを是非推進してほしい。等の声をいただきました。
こうした、歯と口の健康を守ることを通して生きる力を支え、健康長寿社会よこはまの実現を共に目指して参りたいと思います。
