調査季報１７６号では、横浜が進めるオープンイノベーション～対話と創造　がテーマ。調査季報とは、行政の施策について、横浜市職員、市民、専門家が誌上で意見を発表し、討論・交流し、政策立案に反映することを目指す政策研究誌。　...

がんは、日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる「国民病」です。亡くなる人は年間36万人を超える。国民の生命と健康を守る上で、がん対策は重要な政策課題。がん検診の受診率は長年、20～30％台と低迷していますが、公明党の粘り...

「ハマの台所事情」とは、横浜市の予算や財政状況をわかりやすくした広報冊子です。横浜市市民情報センター、各区役所広報相談係などで配布しています。もっと簡潔にわかりやすい「マンガ編」もあるので、どのように税金が使われるのか等...

一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月にこども・子育て３法が成立。この法律に基づき、4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートです。新制度では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提...

　横浜市では、発達障害者（主に18歳以上、LD・ADHDを含む）に対し、社会福祉士・臨床心理士等専門の相談員が相談支援を行っています。発達障害者支援法が10年前の2005年4月に施行されました。国民のおよそ10人に1人が...

横浜市では、2025年を目標の第一段階に見据えて、2050年へ向けた都心臨海部再生マスタープランを策定。人口減少・超高齢社会の到来、地球温暖化や災害に強いまちづくりへの対応など、社会状況が 大きく変化する中で、横浜市の更...

今日は、統一地方選挙の投票日です。選挙期間には寒く雨が多く続いたことも相俟って投票率が低いのではとの声も聞かれます。また、山坂の多い横浜市において、投票所が坂の上で高齢者などには「きつい」との声も届けられました。横浜市選...

子育てしながら働きたい女性の相談に応じたり、求人情報を提供する「マザーズハローワーク」と「マザーズコーナー」は公明党の推進で2006年にスタート。現在、全国180カ所に設置され、利用者の年間就職件数は約7.2万件（13年...

ネウボラとは、フィンランド語で「助言の場」を意味する言葉です。子育てに対する手厚い支援を切れ目なく行う「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」が今後、全国各地に整備する方針が国で示されました。15年度は150市区...

これまで認められていなかった小規模な保育施設を対象に加える法律の改正案成立され、４月1日から災害共済（公的保険）が実施されています。これは、子どもが学校や幼稚園、保育所で、けがや病気をした際に公的に補償をする独立行政法人...