政府の地震調査委員会の地震動予測では、横浜市が今後３０年以内に震度６以上の大地震に見舞われる確率は７８％です。

東日本大震災においても、道路が陥没するという被害がありました。道路陥没は、地中の土砂が地震動により液状化したり、破損した下水管などが原因で路面下で空洞ができることにより陥没します。

そこで、路面下の状態を定期的に調査改善しておけば、大事故を未然に防ぐこともできます。

災害時に、消防車や救急車の出動、救援物資を輸送をしようとしても、道路が陥没していると走行はできません。中でも、「緊急輸送路」は、災害時において道路ネットワークの基幹となるものです。

横浜市公明党は、アルファー波を使用するなど、先端技術で路面下の空洞化を発見し事前対応することを調査し、平成24年６月に横浜市長に「事前防災・減災の推進を求める要望書」も提出。

その結果、緊急輸送路及び緊急輸送路につながる病院・消防署など、災害時の重要拠点を結ぶ接続道路の約３８０㎞の路面下を平成27年度までに調査する事とし、これまでに２０数か所で空洞が発見され、補修工事が行われました。

災害列島とも言われるこの国で、災害から生命を守る、減災対策の精度を高めるとともに不可欠な事業として継続して推進してまいります。