普通教室は、ほぼ完了しています。近年、全国的な猛暑で児童生徒の熱中症による事故が起きるなど、学校施設への空調設置の重要性が増加。２０１８年９月時点で空調設置率が５８％にとどまっていた公立小中学校の普通教室について、公明党が国と地方のネットワークを生かして設置を後押しした結果、２４年９月時点で設置率が９９・１％となり、ほぼ完了。

 

　一方、体育館への空調設置は１７年４月時点で、わずか１・２％。公明党の取り組みにより、自治体が体育館の空調整備費に活用できる「緊急防災・減災事業債」の支援を充実させた結果、２４年９月時点で１８・９％へと上昇しました。

 

体育館は災害時には地域住民の避難所にもなります。そこで公明党は避難所の環境改善の観点から、２４年１１月に石破茂首相に対し“５年をめどに空調設置１００％”をめざして加速化するべきだと提言。その後、政府の総合経済対策に体育館の空調設置に関して「ペースの倍増をめざして計画的に進める」と明記されました。実際、２４年度補正予算に対策費用として７７９億円が計上され、空調を新設する場合に、費用の２分の１を国が支援する「空調設備整備臨時特例交付金」が新設。

 

２４年度補正予算の審議でも公明党は、論戦を通じて支援の充実を迫りました。２４年１２月１１日の衆院予算委員会で浮島智子氏は、地方自治体から「空調設置と断熱性確保の工事をセットでやらなければならないことがネックになって整備に踏み切れない」との声が上がっていると指摘し、特例交付金の柔軟な運用を要請。使用時のランニングコスト（運用経費）への支援も求め、阿部俊子文部科学相から「必要な取り組みを進める」との答弁を引き出しました。また、公明党は特例交付金を活用した空調設置事業の募集を巡っても、地方への配慮を促しました。今年に入り、同交付金の申請期限に間に合わなかった自治体があることが分かったため、２５年１月２９日の参院本会議で竹谷とし子代表代行は「追加受け付けもすべきだ」と主張。石破首相が「追加募集を行う」と明言し、２月１７日から募集が実施されるなど、空調設置の加速化を大きく後押ししました。

 

３月３１日に発表された南海トラフ巨大地震の被害想定では、最も多い場合、避難者数は約１２３０万人に上るとされます。いざという時に備え、公明党はネットワークの力を生かし、体育館の空調設置を急いでいます。令和7年第1回横浜市会定例会の公明党予算代表質疑でも取り上げています。以下が質疑の内容です。

 

●避難所の環境改善について伺います。昨年は、南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、地震のリスクが高まる中、台風や豪雨の際に、避難所が開設されました。酷暑の中では、避難者の健康被害をもたらす恐れもあり、避難所の環境改善は待ったなしの状況であります。本市の避難所の多くは学校の体育館が指定されており、空調機は災害関連死を発生させないための大変重要な設備であります。そこで、

【質問】学校体育館への空調整備の加速化について、教育長にお伺い致します。

【教育長答弁】これまで、年間20校程度で空調を整備してきましたが、これを年間平均70校に引き上げ、建て替えや大規模改修を予定している学校を除き、残り約350校について、令和11年度までに整備を完了します。今後５年間の工事件数が大幅に増えてまいりますので、業界団体やメーカーと協議をしながら、しっかりと計画を進めていきます。

●体育館の空調は子どもたちの快適な学習環境を確保するうえでも必要な設備であります。着実かつ速やかな整備を要望致します。