公明党が主導した生活困窮者自立支援法が４月から施行されます。

経済的に困窮する人を、生活保護に至る前の段階から支え、自立できるように積極的に後押しする制度です。

病気や失業、借金などで生活に困窮している人を生活保護を受ける手前から支えることを目的に、福祉事務所ごとに相談窓口が設置されることになります。

横浜市においては、各区役所の生活保護課が「生活支援課」となります。

窓口の支援員は一人一人の状況に合わせて就労訓練、住宅確保給付金の支給、子どもの学習支援などの支援プランを作成。困窮者が孤立し、自ら助けを求められないケースも珍しくありません。窓口にたどり着けない人を早期に見つけるため、福祉機関との連携を強化したり、出張相談窓口を開設する等の取組みも大切です。

この事については、議会活動で実例をあげて議会質問等、確認・提言もしてきました。

例えば、病気などで、働きたくても働くこのできない状態で税金の滞納をしているとの市民相談を受けました。

滞納や借入金を返済するために更に、借り入れをして多重債務状態でしたが、過払い金による返金額で税金の滞納分を支払うことができました。きめ細かな支援で解決に至るケースは多くあります。

これからも困窮者に寄り添う支援体制を、様々な連携、ネットワークで構築することが大切になります。