トラック運転手さんの働き方改革で浮き彫りになった物流の停滞問題に対応するための「物流効率化法」が今月から施行されました。これを契機に物流網を守る取り組みを官民挙げて進めていくことが大切になります。

物流業界は一般的に、荷物の依頼主である荷主側の立場が強く、トラック運転手が荷物の積み降ろし作業の順番待ちで長時間、待機させられるといった不当な商慣行があります。同法では、こうした待ち時間の短縮をはじめ、商慣行の改善に向けた具体的な取り組みを荷主と物流事業者に努力義務として課すことにしています。実効性を高めるには、業界の取り組み状況を国がしっかり確認することが重要だ。今年度予算には公明党の推進で、荷主などへの監視・指導を行う「トラックＧメン」の拡充が盛り込まれています。厳しく監視し、適切な取り組みを促してもらいたいものです。

また、近年は宅配サービスの需要急増で、軽トラック運送業者が多く参入するようになりました。それに伴い、運送に不慣れなドライバーによる死亡・重傷事故が目立っています。国は今後、軽トラック運送業者にも国土交通相への事故報告を義務付け、安全運送に必要な知識の受講などを求める。国は法令順守と安全意識の徹底に向け積極的に取り組むべきです。

　一方、海外では物流の効率化がさらに進んでいます。スイスやドイツでは、自律走行する輸送トラックに載せた四足歩行ロボットが目的地まで荷物を運ぶ実験が始まっている。中国では既に自動配送ロボットによる無人配達が行われており、今後は日本市場での展開も視野に入れているといいます。日本も一層の効率化を進めていかねばなりません。国は２０２４年度補正予算において、複数の事業者が連携して効率的な物流網の構築や自動化・機械化を進める実証事業のほか、中小物流事業者のための労働生産性向上事業なども進めています。多くの事業者が利用できるよう周知徹底し、革新的な物流技術が生まれることを期待したい。(公明新聞4・15主張参） 

また、トラック運送業界では、物流サプライチェーンの一翼を担い、市民生活や企業活動にとって不可欠なインフラとして、日夜懸命に生活物資等の輸送に務められています。県や市町村の要請を受け、近年多発する大規模自然災害による被災住民へに緊急物資輸送にも対応する等、益々、トラック運送事業の重要性が認識され、持続的な輸送力の確保が求められてもいます。

しかしながら、業界は中小零細企業事業者が多数占める構造上、昨今の原油価格高騰と燃料価格の高止まりといった厳しい経済環境の影響を大きく受け、各事業者が個々に努力を重ねてもコストを吸収することは困難な状況であるとの事です。また、人口減少や宅配需要の増加に加え、労働時間規制の強化などに伴いドライバー不足も深刻化かしています。こうした状況から事業継続が危ぶまれる事態となっています。こういたことから、公明党横浜市会議員団と自由民主党横浜市会議員団にて、トラック運送業界が引き続き市民生活と企業活動を支えるライフラインとしての役割を果たしていただく為、市長宛て「トラック運送業界への支援を求める要望書」を過日提出。

そしてこの度横浜市では、地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格の高騰や人手不足等の影響を受けている市内中小貨物運送事業者の皆様を対象に支援金が交付される事になりました。

交付対象者：次のすべての要件を満たす事業者が交付対象となります。① 中小貨物運送事業者（※）であること② 市内に営業所を有していること③ 令和６年４月１日時点において①の事業を実施しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者であること。※資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下であって、　一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可を受けた法人又は個人とします。

交付金額：１事業者あたり10万円。※法人又は個人事業主単位の申請となります。（市内に複数の営業所を有する場合も、営業所単位での申請はできません。申請期間：令和７年４月15日(火曜日)～令和７年７月31日(木曜日)【厳守】※申込は先着順とし、予算の範囲を超えた場合はその時点で受付を終了します。