中小企業を支えるには、資金調達支援、人材確保、デジタル化推進、事業承継支援等、様々な取り組みが必要です。２０２４年度補正予算と２５年度予算にて、中小企業を支える制度が拡充しています。

公明党の推進で、物価高や人手不足に直面する中小企業を支える支援策が拡充されました。２０２４年度補正予算と２５年度予算などの中から以下は主な内容となります。
■（省力化投資補助金）ニーズに即した設備投資へ／“オーダーメード型”を新設
中小企業の人手不足解消や賃上げを後押しする「省力化投資補助金」制度が拡充。カタログ掲載の設備製品などを選ぶ「カタログ型」に加え、企業の実情に応じたオーダーメードで設備投資を支援する「一般型」が新設され、制度の使い勝手が向上しました。カタログ型の補助率は一律２分の１以下。上限額は最大１５００万円です。

一方、一般型は、カタログ型では対応できない、現場のニーズに即した複数の設備をオーダーメードで組み合わせることができ、高度で大規模な省力化投資に対応しています。補助率は中小企業で最大２分の１、小規模・再生事業者では最大３分の２。補助上限は最大１億円です。例えば、自動外観検査装置や自動梱包ライン、複数センサーを活用した介護支援システムなどが想定されます。４月中旬から第２回の申請受付が開始予定。

■（ＩＴ導入補助金）賃上げ企業を重点サポート／活用支援も新たに補助対象
中小企業のデジタル化を支援する「ＩＴ導入補助金」が拡充されました。通常枠では、最低賃金に近い水準（最低賃金＋５０円以内）で従業員を雇用している事業者には、補助率は３分の２が適用され（通常は２分の１）、賃上げに取り組む企業を重点支援。「セキュリティ対策推進枠」の補助上限も１００万円から１５０万円に引き上げられます。さらに、ＩＴツール導入後の「活用支援」も新たな補助対象に。ＩＴツールを導入した事業者が使いこなせるよう、操作説明や定着支援、業務改善に向けたノウハウ提供などが対象。導入だけで終わらず、業務改善につなげる取り組みを後押しします。ＩＴ導入補助金は２０１７年からスタートし、これまで何度も内容が拡充されてきました。現在の補助額は枠に応じて異なり、通常枠では最大４５０万円以内となっています。

■（成長加速化補助金）売上１００億円へ投資を後押し
中小企業の成長を後押しする「成長加速化補助金」が新設されました。売上高１００億円をめざす意欲ある企業の設備投資や海外展開などをサポートします。補助上限は最大５億円。企業の飛躍的な成長を強力に促していきます。条件は、現在の売上高が１０億円以上１００億円未満の中小企業で「１００億円企業」をめざすと公式に宣言し、１億円以上を投資することです。さらに賃上げ計画の策定・実施も求められ、賃金面でも好循環をめざします。
■（新事業進出補助金）現事業と異なる挑戦を応援
中小企業の構造転換や新市場への挑戦を後押しする「新事業進出補助金」が創設。ものづくり補助金やＩＴ導入補助金と並ぶ施策として位置付けられ、生産性向上と稼ぐ力の強化をめざす中小企業を支援します。公募は年４回程度行われる予定で、第１回は４月中の予定です。同補助金は、既存事業とは異なる分野に挑む中小企業を対象に、建物・設備・システム構築・広告宣伝など幅広い投資を支援。補助率は２分の１で、補助上限は従業員数に応じ最大７０００万円です。一定の賃上げ要件を満たすと上限額が引き上げられる特例もあります。

■（法人税軽減の延長）適用期限２７年３月末までに
中小企業の税負担を軽くする特例措置が、２０２５年度税制改正で２年間延長され、適用期限が２７年３月末になりました。法人税の軽減税率を適用する制度で、経営環境が厳しい中でも、企業の投資や賃上げの取り組みを後押ししていきます。この制度は、法人の所得のうち年８００万円以下の部分に対し、通常１９％の法人税率を１５％に引き下げるものです（所得１０億円超の法人は１７％）。対象は、資本金が１億円以下の中小企業となっています。収益の一部に軽減税率を適用することで、資金繰りを支え、前向きな事業継続を促す仕組みとなっています。

■（事業承継税制の要件緩和）円滑な世代交代促す仕組み
贈与や相続で会社を引き継ぐ際の税負担を軽減する「事業承継税制」の特例措置の後継者に関する要件が緩和されました。後継者が贈与の３年前から継続して役員を務めていることが条件でしたが、贈与の時点で役員に就任していれば対象に。個人事業主でも３年以上の事業従事を、贈与直前の従事で適用可能です。特例措置は２６年３月末までに承継計画を都道府県に提出し、２７年１２月末までに贈与・相続することで受けられます。要件緩和で地域経済を担う中小企業の円滑な世代交代が期待されています。（公明新聞4・15参照）