横浜市公明党は、一貫して小児医療費助成制度について、通院医療費助成の年齢拡大及び所得制限の撤廃を要望してきました。
平成4年に横浜市会において初めて助成の必要性を主張し、平成7年1月に0歳児に適用されて以来、8年・11年・14年・16年そして19年と年齢を拡大し、平成24年10月には、小学1年生まで助成対象が拡大されました。
また、平成9年と平成18年には所得制限の緩和が行われました。この度、10月から、通院助成を「小学1年生まで」から「小学３年生まで」拡充されます。しかし対象年齢と所得制限の設定の両面で他都市との比較でまだ低い水準にあります。より「子育てしやすい横浜」を目指し、中学3年生までの拡充を横浜市会本会議最終日に公明党は、福島直子議員が代表討論ににて主張、要望しました