国の24億円の予算で、額面100億円の横浜市内の消費が動くのが、横浜市のプレミアム商品券。先日の国会質疑では、過去に各地で発行された商品券について、プレミアム１０％で新たな消費に結び付いた倍率が平均で２〜３倍前後、中には５〜６倍に上るなど、高い経済効果をもたらした事例が紹介されました。
景気回復には、個人消費を促すことが大事。
今回のプレミアム付商品券による消費喚起策は、定額給付金のような「支給」ではな く、消費者による「購入」が前提です。プレミアム付商品券による消費マインドを引き出す、これからは商店街等、賑わいへの工夫を重ねて横浜経済の活性化につなげることが期待されます。