女性が生き生きと活躍できる社会構築のためには、仕事と家庭の両立支援とともに、あらゆる分野における意思決定の過程に女性が参画することなどを通じて、女性が持てる力を最大限発揮できるようにすることが重要です。
　しかし、妊娠・出産や子育て、介護などにより、離職を余儀なくされる女性がいます。妊娠・出産を理由とする不利益な取り扱い、いわゆるマタニティーハラスメントは違法であり、決して許されません。

こうした不当な行為を是正し、働きたい女性が安心して仕事と育児・介護を両立できるよう、長時間労働を抑制するとともに、育児介護休業制度や短時間勤務制度、テレワークなど両立支援策の拡充・促進、男女の賃金格差是正などにより、女性がやりがいを持って働き続けられる環境を整備する必要があります。また、男性の家事・子育てにおける役割も重要です。男性の家事や子育てへの参画を積極的に後押しする企業への支援や職場の意識改革を促すべきです。（横浜市においてもワーク・ライフバランスの観点から、テレワークについて先行事例を研究するとしています。）

　また、「２０２０年までに指導的地位における女性の割合３０％」という目標達成への取り組みを加速化する新たな法的枠組みの構築をはじめ、学び直しや復職支援、女性の感性を生かした営利・非営利を問わない多様な起業を強力に推進する必要があります。

　女性の活躍を支えるためには、妊娠・出産、子育ての各ステージに応じた継続的な支援も不可欠です。子ども子育て支援新制度の着実な実施とともに、放課後子ども総合プランの推進に加え、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行う母子支援地域拠点（例　フィンランドの「ネウボラ」）の整備・普及が望まれています。

（写真は：反町公園での子どものお絵かきの集いに来られた子育てママと）