新型コロナウイルス感染症は、未だ収束する気配が見えない中、地方自治体においては国の地方創生臨時交付金を活用しながら、市民生活を守るための取り組みを全力で推進しているます。特に政令指定都市においては、感染者数の増加も顕著で...

　横浜市では、人口減少、高齢化率の上昇などの社会環境により、市税収入の減少、介護や医療などの更なる社会保障の増加など、財政構造がより一層厳しくなることが見込まれます。こうした状況の中にあっても、将来世代に過度などの更なる...

子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現に向けて１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校の「スタンダード」。Society5.0時代を生きる子供たちに相応しい、誰一人取り残すことの...

横浜市大都市行財政制度特別委員会が開催をされました。この特別委員会は、大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する行財政制度の確立を目的（付議事件）とし、これを強力に促進することを調査研究し実現を目指す特別委員...

　横浜市の一般会計の収入は、1兆7.4000憶円ですが、その財源は、市内のに住む個人や事業所がある法人がが納める市民税や、土地や家屋などを持つ方々が納める固定資産税等、市民の皆さんによる税金（市税）で8.441億円。その...

現在日本は、人口減少・高齢化の進展や10年に１回といわれる災害や町を飲み込む大洪水は、100年に1回　。1000年に１回の都市を破壊する大地震大津波等、新たな社会は、 想定外に負けない事で、想定外こそわ我々が対処すべき　...

公明党横浜市会議員団として、コロナ対策の第3次補正予算の編成を求める要望書（20項目）を、市長へ提出しました。新型コロナウイルス感染症への視点を踏まえた防災・減災対策の強化、第２波に備えた医療提供体制ならびに受入体制の整...

横浜市では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、総額187億円規模の「くらし・経済対策」が、横浜市第2回定例会にて補正予算案として可決しました。《厳しい状況にある、市民生活を支援》・ひとり親家庭等の支援(フードバンクを活用...

横浜経済と市民生活を守る 景気回復に向けた経済対策と 厳しい状況にある市民・団体・事業者の支援をします。《「新しい生活様式」に取り組む中小事業者を支援》・中小企業 9/10補助 上限30万円、個人事業主 9/10補助 上...

横浜市会令和二年第二回定例会において補正予算では、「くらし・経済対策」に必要な歳入歳出予算を追加するととも に、市民生活の安全安心や市内経済活性化に支障を生じさせないことを基本にしつつ、２年度当初予算に計上した事業の一部...