横浜市大都市行財政制度特別委員会が開催をされました。この特別委員会は、大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する行財政制度の確立を目的（付議事件）とし、これを強力に促進することを調査研究し実現を目指す特別委員会です。

地方制度調査会とは、地方制度調査会設置法により、内閣総理大臣の諮問に応じて地方制度に関する重要事項を調査審議するため、内閣府に設置された審議会。事務局は総務省。委員は学識経験者，国会議員，地方公共団体の首長や議員，関係省庁の職員から選ばれ，委員数は 30人以内。必要に応じ 20人以内の臨時委員を置くことができます。

任期は2年で，委員の任期ごとに「第～次」と呼ばれる。社会経済情勢の変化に応ずる地方制度のあり方が検討され答申されるます。6月26日には、第 32 次となる地方制度調査会が、「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」を内閣総理大臣に提出しています。

2040 年頃を展望して見えてくる変化・課題とその課題を克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要であり、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあって、地方公共団体には、豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められる。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人口の過度の集中に伴うリスクやデジタル技術の可能性を再認識させた。2040 年頃にかけて生じる変化や課題に対応するだけでなく、このような感染症のリスクにも適応した社会システムへと転換していく必要がある。（抜粋）と前文に掲げられています。

そして答申では、人口構造等の変化やリスクに適応していくための地方行政のあり方として、「地方行政のデジタル化」、「公共私の連携」、「地方公共団体の広域連携」、「地方議会への多様な住民の参画」の必要性や考え方が示されました。

これを受けて、指定都市市長会会長の林市長の人口減少がもたらす影響も見据えた大都市制度改革に向けて、指定都市市長会が法制化を求めている「特別自治市」などの大都市制度について調査・審議が行われることを強く要望しています。また、地方自治体を取り巻く多岐にわたる課題に対応していくためには、国と指定都市とが、今回の答申で示された役割を積極的に果たしていくことが必要。指定都市は、課題やリスクに対し、先陣を切って解決モデルを示し、経験や能力、人材などの「資源」を、各圏域の活性化と日本全体の発展のために活かしていく。とコメントしています。現実的な課題解決を具現化し横浜モデルを示していく事が「特別自治市」の実現に繋がる方策の一つでもあると思います。（写真：ヨコハマトリエンナーレ2020より）