子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現に向けて１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校の「スタンダード」。Society5.0時代を生きる子供たちに相応しい、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するため、全ての児童生徒の「1人1台端末」等のICTを整備。
これは特別なことではなく、これまでの 日本の教育実践の蓄積の上に、最先端の ICT 教育を取り入れ、これまでの実践と ICT とのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わります（文部科学大臣メッセージ）。
また、１人１台端末の整備と併せて、統合型校務支援システムをはじめとした ICT の導入・運用を加速していくことで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつながっていくことなになります。
１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT 環境を実現する。 これまでの我が国の教育実践と最先端のICT のベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す事をめざす「GIGAスクール構想」。
全国で展開が進む「GIGAスクール構想」について文部科学省と連携して動くトランスコスモス株式会社さんを招いての勉強会を開催。ハード整備だけではない同構想の目指すところで、他国との比較、国内他都市の状況や今後想定される課題などを学びました。横浜市は、令和２年度中に児童生徒に１人１台端末を貸与するなどの「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」を策定し、端末の活用方法やクラウドサービスを検討し、９月を目途に正式な構想を発表するとしています。
これまで、災害や感染症の発生などによる学校の臨時休校などにおいて、ＩＣＴの活用により全ての児童生徒の学びを保障できる環境を早期実現するため、今年度中の整備を進めています。
端末は市立学校（小中、特別支援学校小中学部）に在籍する全児童生徒のほか、全教職員にも貸与。補正予算では端末１台あたり４万５千円と、校内ＬＡＮ整備費の約半額が補助される。端末機種は小学校にカメラ機能が充実し操作しやすいｉＰａｄ、中学校には起動が速いＣｈｒｏｍｅ ｂｏｏｋを選定。
「教え方」から「学び方」の時代。公平に受講できるネットによる最高の授業と、こどもとのコミュニケーション。Teachingとコーチング等、先生の役割が分かれていく時代になる可能性もあります。
