横浜市では、人口減少、高齢化率の上昇などの社会環境により、市税収入の減少、介護や医療などの更なる社会保障の増加など、財政構造がより一層厳しくなることが見込まれます。こうした状況の中にあっても、将来世代に過度などの更なる社会保障費の増加など、財政構造がより一層厳しくことが見込まれます。こうした状況の中にあっても、将来世代に過度な負担を残さない、持続可能な財政運営に取り組む必要があります。

そこで、平成26年6月に『横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例』を制定。基本計画において、財政の目標とその達成に向けた取り組みを掲げています。毎年度の予算では、施策の推進を図りながら、財政目標の達成に向け、具体的な取り組みを計画的に進めています。

そこで、将来の負担のことも考えながら、計画的に市債を発行する「横浜方式のプライマリーバランス（PB）」というルールがあります。

横浜方式のプライマリーバランスとは、１年間で発行できる市債額は、その年度の借金の返済額以下にします。そして、「中期４か年計画2018～2021」の期間の４年間は、計画期間全体で横浜方式のプライマリーバランスを均衡することにしています。

道路や公園、学校などの市民のみなさんにとって身近な施設の整備をすすめながら、2020年の完成を目指してきた公共施設の整備を行うために、平成30年、令和元年度は市債活用額を一時的に増やしたから、横浜方式のプライマリーバランスは赤字です。しかし、令和２、令和３年度の横浜方式のプライマリーバランスを黒字にすることで均衡させていく事にしています。

従って、４年間トータルでは市債残高は増えない事になります。プライマリーバランスが黒字化は、2020年の完成を目指して進めてきた公共投資が、令和元年度で予定通り終了し、今後も道路や公園、学校など、これまでも計画的にすすめていた施設整備は推進されることになります。