新型コロナウイルス感染症は、未だ収束する気配が見えない中、地方自治体においては国の地方創生臨時交付金を活用しながら、市民生活を守るための取り組みを全力で推進しているます。特に政令指定都市においては、感染者数の増加も顕著であり、感染症拡大防止と社会経済活動を両立する「新たな日常」を構築していく必要もあります。

『新しい生活様式』をも見据えながら、以前の生活より、もっと豊かで幸福感を実感できる日常に転換してゆく好機としていくことが重要です。過日、開催されました公明党五大市政策研究会にて議論、意見交換を踏まえて取り纏めた政令指定都市における共通の重要課題を財務省ならびに厚労省に要望致しました。　(以下　大項目）

１．大都市税源の強化及び地方交付税の確保　　２．災害対策への予算措置　　

３．医療・介護・障害福祉サービス事業所等への支援　　４．雇用対策　

５．公共交通機関への支援　６．観光振興への支援　

７．「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた制度の充実