世界保健機構（WHO）が新型コロナウイルス感染の「パンデミック」を3月11日に表明してから５カ月が経過しています。横浜市においては、8月18日現在で陽性患者数累計1653人。残念ながら亡くなられた方は49人です。

7月以降で、首都圏で主に若年層を中心とした感染が再び増加。地方でも集団感染等も発生しています。そもそも、大きな視点から見れば、人類と新型コロナウイルスとの闘いは開始されたばかりです。しかし、これまでの治療の現場や研究でウイルスの実態や対処方法について、判明してきた事もあります。（月刊公明　秋野公造　公明党医療制度委員長　ワクチン・治療薬開発推進PT事務局長　以下　要旨）

『感染者のうち８割は無症状または、軽症である事。残り２割は酸素投与が必要な中等症と重症です。そして約５％の方がお亡くなりになっていること。中でも、高齢者と基礎疾患のある方が重症化しやすいこと。これらは当初から変わらない傾向です。

医療は重症化した方の命を守る。これは今後も変わらない最優先に課題。新型コロナウィルスに感染して、死に至る細菌性肺炎と過剰な免疫反応による症状に対する治療法の追求が重要です。さらに、感染者のうち一定の割合で必ず重症化しますので、重症者を減らすためには、新規感染者の数を減らす必要がります。重症化しやすい方の命を守ることと、まん延防止の取り組みを整理し、これまでのような機械的に社会の動きを一斉に封じ込める対策でなく、高齢者や基礎疾患のある方など重症化しやすい方々をどう守っていくのかについて社会の理解を得なくてはなりません。

その意味で、政府が取り組むべき対策は、感染者や感染するリスクの高い方々に対する差別・偏見が起こらないように注視し、恐怖感をあおらないようにすること。誰もが新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を、冷静に理解できるように伝える「リスクコミュニケーション」が必要であると強く思われます。』と語っています。

冒頭の通り、人類と新型コロナウイルスとの闘いは開始されたばかりです。日本は、中国由来の第１波、欧州由来の第2波は、うまく抑えることができました。しかし、新型コロナウイルス感染症との戦いは続きます。集団感染を止めるクラスター対策を丁寧に続け、治療薬とワクチンの確保が急がれます。