横浜市の一般会計の収入は、1兆7.4000憶円ですが、その財源は、市内のに住む個人や事業所がある法人がが納める市民税や、土地や家屋などを持つ方々が納める固定資産税等、市民の皆さんによる税金（市税）で8.441億円。その割合は、全体の48.5％となります。

その他は、長い間利用される市の施設を作るためなどに借り入れるお金としての、市債が7.3％の1.267憶円。（道路、公園、市民利用施設などの整備のための借り入れ967憶円／国が地方交付税として配るお金で足りない分を、市が代わりに借り入れるお金（返済のためのお金は、将来の地方交付税の計算に加算されて交付）

・地方交付税は、地域ごとの状況の違いによって生じる地方税収の差などを調整するため、国から財源が足りない地方公共団体に交付されるお金で200憶円（1・2％）。

・県税交付金は、1.101憶円（6.3％）で、一旦県税として徴収してから県内市町村に配分されるものです。

・国・県支出金は4.253憶円（24.4％）で、特定の事業に対して、国・県から使い道を指定して交付されます。

・繰入金330億円（1.9％）は基金の取り崩し等により繰り入れられる金額で、その他1.808憶円（10.4％）となります。