現在日本は、人口減少・高齢化の進展や10年に１回といわれる災害や町を飲み込む大洪水は、100年に1回　。1000年に１回の都市を破壊する大地震大津波等、新たな社会は、 想定外に負けない事で、想定外こそわ我々が対処すべき　とういう認識に立つという認識が重要です。

横浜市の財政面から見ても、生産年齢人口の急速な減少が続き、2065年度頃迄に、約73万人の減少が見込まれます。こうした事に伴う経済活力の低下は、税収の減少、医療や福祉にかかる社会保障の増加など、取り巻く環境は厳しさが増します。市税をはじめ、貴重な財源をどのように活用して施策を展開するか、中長期的な課題にも向き合いながらの視点も重要となります。

改めてになりますが、令和2年度の予算は一般会計1兆7.400億円（対前年1.2％減）特別会計1兆2.697億円（対前年4.4％減）公営企業会計5.963億円（対前年3.1％減）で全会計による横浜市の予算は3兆6.060億円となります。その中で会計間やりとりする重複部分を除いた純計額は２兆9.141憶です。

一般会計は、福祉、医療、教育や、道路・公園の整備など基礎的な行政サービスを行う会計で、市税は主に一般会計で使われます。

特別会計は、特定の事業を特定の収入によって行い、その収支を明確にするために一般会計から独立させて会計となります。横浜市には16の特別会計があります。（国民健康保険事業費3.164億円　介護保険事業費2.936億円　後期高齢者医療事業費824億円　港湾整備事業費375億円　中央卸売市場費31億円　中央と畜場費51億円　母子父子寡婦福祉資金10憶円　勤労者福祉共済事業費5億円　公害被害者救済事業費0.4億円　市街地開発事業費95億円　自動車駐車場事業費5億円　新墓園事業費17億円　みどり保全創造事業費127億円　風力発電事業費0.9憶円　公共事業用地費119億円）市債金4.939憶円）

公営会計は、地下鉄、バス、水道、病院など、民間企業と同じように、事業で収益をあげて、運営している会計で、横浜市には７会計（下水道事業2.524憶円　埋立事業375億円　水道事業1.266億円　工業用水道事業51億円　自動車事業253億円　高速鉄道事業952億円　病院事業543憶円）となります。