横浜市会令和二年第二回定例会において補正予算では、「くらし・経済対策」に必要な歳入歳出予算を追加するととも に、市民生活の安全安心や市内経済活性化に支障を生じさせないことを基本にしつつ、２年度当初予算に計上した事業の一部について、減額補正が実施されました。

新型コロナウイルス感染症への対応は、常に時間との闘いであり、機を逃すことなく効果的な施策を打ち出していくことが非常に重要です。横浜市では、感染拡大防止や医療提供体制の整備、市民生活・事業者への支援など、総合的な対策を「くらし経済対策」として、緊急的な対策予算となります。

市民と医療を守る事については、第２波・第３波に備えた万全な医療提供体制の確保します。

《新型コロナウイルスの検査体制を強化》

・簡易検体採取の体制強化 最大7,200件（6月8日時点660件） 　・往診による検査体制の整備 ・身近な診療所での検査の実施に向けた感染防止対策 上限100万円、200施設

《医療機関の負担を軽減しつつ、病床を確保》

・重症・中等症病床の確保に協力金を支給(16,000円～32,000円/床・日) 　・認知症高齢者等の円滑な受け入れのための協力・病床確保に支援金を支給

《第２波に備えた予防対策・準備》

・横浜版クラスター予防・対策チーム設置(感染予防策の改善指導等の実施)

・災害発生時に開設する避難所等への感染防止資器材の整備　 ・第２波の感染拡大防止に向けた本市が保有する相談内容等のデータベース化、 国のシステムの活用による感染症情報の広域的共有を行います。