三浦のぶひろ参院議員とともに、コロナ下での介護現場の課題をめぐり、横浜市みなと介護福祉事業協同組合・日髙淳理事長との意見交換を行いました。
　席上、日髙理事長より、公明党の申し入れにより、第次補正予算に介護従事者への慰労金の支給をはじめ、事業の継続支援などが盛り込まれたことに感謝の言葉を頂きました。また、介護職員の地位向上や地域包括ケアシステムのさらなる充実などの要望も伺いました。

公明党は、今年度の第2次補正予算案の内容をめぐる緊急提言で、ぎりぎりの綱渡りの状況が続き介護・福祉職員の体力的、心理的な負担は限界に達していると指摘。安全に、安心してサービスを提供できる環境を作る観点から、特別手当の支給、実際に感染した場合の補償、介護報酬の特別加算の創設などを検討するよう求めました。 あわせて、自粛・休業で収入が減ったり衛生用品の購入で出費が嵩んだりした事業所の経営を、補助金などでサポートすることも要望。介護・福祉職員がPCR検査をスムーズに受けられる体制を構築することも要請しました。