横浜市第１３号議案及び市第２５号議案「くらし・経済対策」について、公明党を代表して高橋まさはる議員（緑区選出）が議案関連質疑を行いました。

（１）「くらし・経済対策」について　

質問：短期間に２回の「くらし・経済対策」を打ち出した狙い

《市長答弁》前回の対策は、感染拡大が続く中、感染防止対策と医療提供体制の整備、そして、商店街の支援や融資制度の活用による事業活動の継続支援といった、緊急的な対策を盛り込みました。今回は感染の再拡大に備えるとともに景気回復に向け、しっかりと経済対策に取り組む、そして、厳しい状況にある市民や団体・事業者の皆様にきめ細やかに対応した対策をとりまとめました。今後も、感染状況や社会経済情勢の変化に対応しながら、必要な対策を講じてまいります。

質問：『くらし・経済対策』では、新たなライフスタイルへの転換を考えていくべき」

《市長答弁》これからの日常生活は、感染拡大の防止に向け、「新しい生活様式」を取り入れたライフスタイルへの転換を図っていくことが重要であると考えます。今回の「くらし・経済対策」では、中小企業への設備投資への支援や、テレワーク導入費用に対する助成の大幅拡充などを盛り込み、「新しい生活様式」の定着に取り組んでまいります。

（２）新型コロナウイルス感染症対策

質問：ＰＣＲ検査体制を強化、充実させる

《市長答弁》これまでは重症化の恐れのある方を、優先的に検査してきました。現在は、唾液検体の採取や抗原検査など、新たな検査手法の認可も進められています。今後は、市民の皆様が、かかりつけ医などの診断により、感染の疑いがあれば、身近な場所で検査が受けられる体制を拡充します。これによりまして早期発見につなげ、第２波の感染拡大の防止に努めてまいります。

質問：集団感染への対応で得られた知見の第２波、第３波への活用

《市長答弁》これまでに発生したクラスターには、基本的な感染予防策が現場では徹底されていないことによるものが多くありました。これを踏まえ、平時から医療機関や福祉施設等に出向き、基礎から予防策をしっかり行えるよう支援します。

質問：本市に蓄積された情報の活用

《市長答弁》ＨＥＲ－ＳＹＳを導入することにより、個々の感染者や濃厚接触者の状況を一元的に把握することができます。また、これまでの対応の中で、クラスターの拡大の経緯や、陽性患者がどこで誰と行動をしていたのかなどの情報が蓄積されてきました。今後、それらの情報を分析することで感染リスクの高い環境や感染しやすい経路などを把握し、予防につながるような情報発信をしていきます。

質問：「感染症対策を踏まえた訓練を実施すべき」

《副市長答弁》地域防災拠点の開設・運営を行うに当たり、実際の災害を想定した訓練は、役割分担や手順の確認などにもつながり、大変重要だと考えております。そのため、避難所における感染防止を念頭においた訓練の実施についても、拠点の運営委員会に対して働きかけるとともに、効果的な訓練となるよう区局が連携して支援してまいります。

（４）新型コロナウイルス感染症の再拡大に対応するための医療提供体制

質問：医療提供体制に関する６月補正予算の特色

《市長答弁》５月補正予算では、新型コロナウイルス感染症患者を受入れるに当たり、必要となる施設整備のための助成や、入院患者を受入れた場合の支援金の支給を計上しました。今回、これに加えて、病床を確保してきたことに対する協力金を国の支援メニューに上乗せして支給します。これにより、医療機関の負担を軽減しつつ、第２波に備えた医療提供体制を確保できると考えています。

質問：第２波に備える決意

《市長答弁》第２波に備える決意ですが、これまで、市内の医療機関のご協力によりまして約500床の病床を確保し、「感染症・医療調整本部（Ｙ－ＣＥＲＴ）」が入院状況の一元管理と円滑な入院調整を行うことによりまして、医療崩壊を防いできました。第２波、第３波が来たとしても、新型コロナウイルス感染症と一般の診療を両立させて、絶対に医療崩壊を起こさず、市民の皆様の命をお守りいたします。

以上　主だった質疑及び答弁となります。