新型コロナウイルス感染症により、これまでの世の中で当たり前とされてきた事柄や価値観から、新たな価値観や生活様式を一から築き上げていくことが求められています。横浜市として、6月補正予算として総額187億円規模の「くらし・経済対策」が発表されています。感染拡大の第2波に備える医療体制づくりや、感染防止への対策を施しながら事業を再開する地元企業、新型コロナの影響を受けた観光業などを支援する事になります。

感染症対策の強化と経済再生の実現に向け、感染症対策の強化と経済再生の実現に向け、３つの柱で取組みます。

１．「市民と医療を守る」　　第２波・第３波に備えた万全な医療提供体制を確保します。２．「横浜経済と市民生活を守る」　景気回復に向けた経済対策と厳しい状況にある市民・団体・事業者の支援を行い
ます。　３．「新たな日常に取り組む」　“新しい生活様式”への対応と学校の再開を支援します。

医療体制等では55億円を計上。「横浜版クラスター予防・対策チーム」を新設し、災害時の避難所には感染防止器材を配備。ドライブスルー型のPCR検査所を最大14カ所まで増やすほか、簡易検体採取を2020年7月～21年3月で最大7200件の増。経済対策等は94億円を計上。中小企業や個人事業主が新たに感染拡大防止に向けた内装工事などに取り組むための経費を補助。観光分野への支援に5億円を計上し、国内旅行の再開に合わせ、横浜を訪れる日帰り・宿泊観光の誘客を支えます。

子育て支援へのICT（情報通信技術）の導入や学校再開に伴う非常勤講師の増員等「新しい生活様式」への対応には36億円を計上。東京五輪・パラリンピックの開催延期やクルーズ船の寄港減少を受けて当初予算を13億円減額補正も行います。一般会計の補正予算額は174億円で、補正後の一般会計の総額は2兆3318億円となります。