横浜市では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、総額187億円規模の「くらし・経済対策」が、横浜市第2回定例会にて補正予算案として可決しました。

《厳しい状況にある、市民生活を支援》

・ひとり親家庭等の支援(フードバンクを活用した食品提供、臨時特別給付金の給付)

・横浜市立大学が実施する学生の学費減免への支援 100人

・妊産婦等に寄り添った総合的な支援(分娩前のウイルス検査等)

・生活が困難になっている方に対する相談体制の強化(自立相談支援員等を増員)

・自殺対策等に関する相談体制の強化(インターネットによる非対面型の相談等)

・新型コロナの影響で職を失った方の雇用(会計年度任用職員の緊急雇用50人程度)

 ・新型コロナの影響で内定取消、解雇、雇止め等にあった方の早期就職支援

《市民の暮らしを支える、公益活動や福祉サービス 事業者を支援》

・ NPO等公益性の高い活動の継続及び新たな事業展開の支援 ・感染症拡大による利用自粛等で収入が減少した福祉サービス事業所の運営 を支援(対象事業や利用者の減少率等に応じた支援、最大 300万円) ・障害福祉、介護サービス事業所における感染者対応にかかる施設の感染予防 対策、事業継続に必要な経費を支援(上限 395万6,000円※サービス種別等による)

新たな日常に取り組むために、「新しい生活様式」への対応と学校の再開を支援 します。

《ICTの活用等による「新しい生活様式」への対応を推進 》

・地域子育て支援拠点等における親子の交流・研修をオンラインで行うための環境を 整備 (親と子のつどいの広場の場合、9/10補助、上限15万円/か所)

 ・保育士等の確保に向けたICT環境改善にかかる事業者の派遣(60法人)

・特別養護老人ホーム等でのオンライン面会や業務効率化に向けたICT環境の整備に 対する支援(県・市 3/4補助、事業所規模に応じ、最大130万円)

《学校の再開と感染症対策を、きめ細かく支援》

・児童生徒の学びを確保するための幅広い人材を活用した教育活動の充実 (非常勤講師、職員室業務アシスタント、学習支援ボランティア等の追加配置)

 ・感染症対策を徹底しつつ学びの環境を確保するための備品等を購入 (校種や規模に応じて、150～400万円/校)

・特別支援学校に通う児童生徒の通学支援 (スクールバスの運行回数増、福祉車両 の運行増)を行います。