基本計画特別委員会における「横浜市の地域交通」への取り組みについての公明党の質疑です。高齢者の免許返納、コロナ禍でのバスの減便・路線廃止等々、市民の「日常の足」がなくなるこうした待ったなしの状況に、行政が対応できているの...

横浜市中期計画の策定に向けた基本計画特別委員会における公明党の質疑には、代表して行田朝仁議員が11項目37問を行いました。基本戦略「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」についての質疑。（以下要旨）●基本戦略...

横浜市中期計画2022～2025では、｢共にめざす都市像」の実現に向け、複雑化・多様化する社会課題や市民ニーズに対応した取組を推進していくために重視していく中の一つに「協働・共創の視点」があり以下の様に掲げられています。...

本日、基本計画特別委員会が開催され、付帯意見を付して原案通り可決されました。計画が着実に推進され、未来の横浜のありたい姿にむけて、議会の立場で取り組んで参ります。横浜市中期計画では、2040年頃の横浜のありたい姿を示し、...

　本日、山中市長が厚生労働省にて伊佐進一厚生労働副大臣に対して『帯状疱疹ワクチン等の定期接種化と財源措置・出産育児一時金における地域加算制度の構築』について提案・要望を行ったとの発表がありました。帯状疱疹ワクチンについて...

本日、横浜市会第4回定例会本会議・一般質問に公明党を代表して金沢区選出の竹野内猛議員が質疑に立ちました。常日頃推進している政策、市民の皆様の声を捉えて27項目に渡り質問しました。その一つの「保育・幼児教育センター」につい...

公明党横浜市会議員団は、１１月４日、「経済対策に関する要望書」を山中竹春市長に提出。生活者目線を大事にする視点で、市民が物価高やコロナ禍の影響を大きく受けていることから、「レシ活バリュー」の早期再開による物価高対策を要望...

神奈川県内広域水道企業団は、 構成団体（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市）が昭和44年に共同で設立された「特別地方公共団体」です。神奈川県には県央部を流れる相模川と県西部を流れる酒匂川という2つの大きな川があります。 ...

デジタルデバイドとは「インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差」の事で、「情報格差」にあたります。インターネットの普及にともない、スマートフォン・タブレットといったIT機器に加え、情報媒体と...

公明党は、2006年制定のがん対策基本法に、早期からの緩和ケア実施を盛り込ませるなど一貫して推進。16年の同法改正では「診断の時から適切に提供」と踏み込んだ表現とし、現場での取り組みが進むよう尽力してきました。また、希少...