横浜市では、神奈川モデルに基づいて、自宅療養者のモニタリング体制を構築し、LINEや電話で毎日の健康観察を行っており、その中で、血中酸素飽和度(ほうわど)が下降する方など、重症化の傾向が見られる方に対しては、保健師や看護師による電話を通じ、必要に応じて外来受診や往診につなげるなど、より重点的に健康観察を行っているとされています。

一方で、これまでもたびたび、全国の保健所において、人手不足が深刻であることが報じられていました。第６波に向けた対策を進めるためには、第５波の際には体制上何が問題だったのか、現場の声を聞き、次の対応を検討することが重要です。

質問：感染者が急増した第５波における保健所の状況について伺う。

市長答弁：第５波では、療養者の健康観察から記録書類の作成などまで、あらゆる業務の急増に、限られた時間での対応を求められました。この非常事態に際して、業務の一時停止も行った上で、保健所及び区支所の部局内の人員の捻出だけでなく、区局間での職員応援の実施など、全庁的に対応しました。

●第３波や第５波の新規感染者数の推移を見ていると、波が収束するまでには３か月程度の期間が必要であるように思えます。その間、保健所の職員の皆様には、市民の命を守るために、昼夜を問わず長時間労働を強いられる結果となっているのではないかと思います。

質問：第５波を踏まえ、どのような保健所体制とするのかについて伺う。

市長答弁：新型コロナウイルス感染症の対応は、有事と平時で業務量に大きな差があるため、会計年度任用職員や人材派遣を積極的に活用します。今年度の上半期は、会計年度任用職員や人材派遣を区局全体で合わせて、約160名配置しましたが、今回の補正予算においては、当初配置予定者から更に増員し、合計370名体制とする予算を計上しました。また、感染拡大が始まってからでは人員の手配が困難な状況もあったことから、事業者への依頼を早めに行い、人員確保に努めます。さらに、第５波の経験を生かし、今後、新規感染者が予想以上に急増するようなことがあれば、業務停止を含めた対応を臨機応変に行っていきます。これらにより、第６波に即応できる体制を構築していきます。

●第６波がいつどの程度の規模で起こるのかを予想することは難しいと思いますが、その時に備えて感染対策の要となる保健所の体制強化をお願いしました。