新型コロナウイルス感染症について、この夏の第５波では急激な患者増により、病床拡大が間に合わずに、一時的な入院待機も含めて自宅療養者が多数発生しました。その中には、通常時であれば入院相当の症状とも思える自宅療養者もいらっしゃいました。本来、医療的な支援が必要な人は入院が原則だと思うのですが、その入院までの間、病床が確保されるまでの非常時の対応でした。

ピーク時には、夜間に容態が悪化し、医師が酸素(さんそ)濃縮器(のうしゅくき)を手に往診を行う日が続きましたが、そのような状況の中でも、本市では、医療機関、消防救急、保健所などの関係職員が一丸となって対応に当たった結果、俗に言う「医療崩壊」など起こすことなく、危機的状況を乗り切れたのだと考えています。昼夜を問わずご尽力いただいた関係職員の皆様に対しては本当に感謝です。

第５波の感染拡大の中で、保健所では、一日で1000人ずつ増えていく対象者に対し、マン・ツー・マンでの寄り添った健康観察業務が課題になったとされています。スマホのシステムなどで簡単に状況確認を済ますことができる患者がいる一方で、1人ずつ、パルスオキシメーターの値の報告だけでなく、声の調子や呼吸の状況、配給食品の確認や生活相談まで、一人当たり１５分から２０分程度をかけて、丁寧に観察を要する患者もいるそうです。そうした丁寧なやりとりも、数が増えると時間がかかり、順番が夜半になることで「自分は後回しにされているのでは」といった不安が生まれます。　　　

他都市では、数日間連絡がつかず、自宅で亡くなっているところを発見されたという不幸な事例もありました。報道も、あの感染拡大期の論調は「自宅療養者には保健所の手が回らない」「病床が足りない」「医療が受けられない」といったものであり、市民の不安を煽るようなものが続きましたが、少なくとも、第５波の中にあって、横浜では、数日間連絡がつかず、健康観察ができなかった自宅療養者はおらず、必要な方には必要な医療が提供できていたものと理解しています。

残念なのは、保健所職員をはじめ、医療関係者の皆様による地道な取り組みが、患者や市民の皆様に、正しく伝わっておらず、評価をされていない現状がありました。

第６波に向けた自宅療養者見守り支援の取組について、市民に周知すべきだと考えますが、市長の見解を伺う。

《市長答弁》これを事前に分かりやすくお伝えすることは、市民の皆様の安全につながるものであり、重要なことであると考えます。陽性の判明から療養支援の開始、健康観察の内容、外来や入院までの流れなどについて、イラストや図表を用いて、概要を分かりやすくウェブサイトでお伝えする工夫をしてまいります。また、陽性となった方には、より具体的な内容を個別にお知らせしていきます。

今回、医師会の皆様のご協力を得て、自宅療養者への支援体制が組まれるとのことですが、市民をはじめ不安をお持ちの患者の皆様に、正しい情報を届けて頂くことを要望しました。