令和３年度も、４月早々からまん延防止等重点措置が適用され、更に、８月には感染拡大により緊急事態宣言が発令される事態となりました。

学校では、昨年度から計画していたあらゆる行事を見直さざるを得ない状況になり、学校生活の一大イベントである修学旅行も、長時間の移動や宿泊を伴うことから延期や、あるいは、中止を判断した学校が少なからず生じていると聞いています。学校が修学旅行の内容を変更したり、キャンセルした場合には、いわゆるキャンセル料が発生します。学校ごとに旅行の計画が異なるため、キャンセル料にも差はありますが、振込手数料も含めて、保護者負担になることから、ご家庭への経済的な負担は大きいと思います。

公明党にも、「キャンセル料を公費負担してほしい」という保護者の声が寄せられ、市に対して要望を行った結果、今回の補正予算において、手数料も含めて計上されました。

中には春から予定していた修学旅行を、年明けに変更した学校も多いと伺いました。感染動向が今のまま落ち着いていれば良いのですが、仮に、実施直前になって、参加者の中に新規陽性者や、感染が疑われる方が生じた場合は、残念ながら延期や中止ということも考えられ、その場合に発生するキャンセル料も高額になってしまいます。

質問：修学旅行を実施直前にやむを得ず中止した場合を含めて、幅広く公費負担の対象とすべきと考えますが、教育長の見解を伺う。

答弁：修学旅行に参加する児童生徒や教職員の中に陽性者が出た場合などにより、行事の実施が困難になり、やむを得ず延期や中止を判断した際のキャンセル料は、企画料を超えて高額になりますが、そうなった場合でも、公費負担の対象としています。学校ごとに契約内容が異なりますが、保護者に負担が生じることのないよう、丁寧に対応してまいります。

●そのようなケースが生じないに越したことはありませんが、様々なケースを想定することで、学校もご家庭も安心頂けると思います。引き続き、教育委員会には、各学校に寄り添った支援を要望しました。