令和３年第４回市会定例会一般質問については、会派を代表して木内議員が質問しています。

公明党横浜市会議員団は、25年以上前から市会において中学校給食についての議論をリードし、学校への視察やアンケートの実施及び結果の分析を行い、現場のニーズを大切に、一歩一歩、着実に施策を進めてきました。

市長は就任以来、ほぼ毎日中学校給食を試食していると伺いましたが、そこで、まず質問：（１）４月から始まった現在の中学校給食をどう評価しているのか伺う

市長答弁：横浜市にとって長年の課題であった中学校給食を始めたことは、一歩前進だと考えております。市の栄養士が旬の食材を生かすことや、季節行事を感じられる献立など、食育も意識した多彩なメニューとなっており、生徒の成長を支えるという点に加え、中学生の将来の食生活を豊かにするという点においても、良いものであると考えております。

私も中学校給食を試食させていただきましたが、栄養バランスを考えた献立で提供されており、330円という価格を考えれば、質・量ともに十分に満足できる内容だと感じております。しかし、残念ながら、こうした横浜の給食の良さが、十分生徒や保護者、市民の皆様には伝わっていないと思われます。質問：（２）子ども達のためにも現在の中学校給食の良さを発信すべきと考えますが、市長の見解を伺う。

市長答弁：給食の試食を通じまして、栄養バランスに加え、様々な地域の郷土料理や行事食、地産地消など、家庭でなかなか食べる機会が無い献立が提供されていて、給食を通じて生徒の学びにつなげる取組を行っていることが分かりました。こうした取組を学校での食育の活動や保護者向けの説明会など、学校関係者をはじめ、市民の皆様にも積極的に発信していきたいと考えております。

市長は、学校給食法の趣旨に則り、より多くの生徒に給食を提供したいという意向を示されました。現在の選択制は、令和元年度に実施したアンケートで、生徒・保護者・教職員全てにおいて「自由に選択できるのが良い」という結果が最も多かったという根拠に基づいたものです。今後、最新のニーズを把握するためのアンケート調査をあらためて実施するとの事ですが、中学校給食の議論を進めるのであれば、現在の「選択制」に対する評価も含めて民意を問うべきではないかと考えるが。質問：（３）現在の選択制は、アンケート結果に基づいて採用されているものなので、今後の政策決定に当たっても、客観的な根拠が必要だと考えますが、市長の見解を伺う。

市長が就任し、中学校給食に関する議論が再燃している状況の中、現在のデリバリー型給食を提供してくださっている事業者の皆様も大小不安を抱えているものと推察されますが、今まで以上に給食の利用促進を図っていく上では、事業者の皆様の協力は不可欠です。希望する生徒に給食を提供できないという事態を避けるためにも、中学校給食の議論を深めるにあたり、現在の事業者との5年間の契約は守るということを大前提とするべきです。そこで、先の市会で、教育長が今後の見通しを答弁されたが、改めて、現在の事業者との契約について、質問：（４）現在の中学校給食の契約を全うすべきだと考えますが、市長の見解を伺う。

市長答弁：より多くの生徒に給食を届けるためには、他都市の例を見ても、地元調整、設計・工事のために実施まで相当の時間がかかっていることは事実です。現在の中学校給食は事業者との５年契約という観点からも、現在のデリバリー型の中学校給食を継続しながら、横浜市にとって最適な手法を検討してまいります。

事業者に限らず、現在給食を利用している約17,000人の生徒と、その保護者も自分たちが利用している給食が今後どうなるのか不明確な状況下では、安心して利用できないように思う。質問：（５）現在、中学校給食を利用している生徒や保護者のためにも、早期に中学校給食に関する議論を収束させるべきだと考えますが、市長の見解を伺う。

市長答弁：まずは、現在の中学校給食の安定的な供給に努めてまいります。今後の中学校給食の検討に当たっては、課題の整理や実施スケジュールをできるだけ速やかにお示しできるよう、取り組んでまいります。

私は、「根拠に基づき早期に方針を決定する」、「事業者との契約を守りつつ安全・安心な給食を提供する」、そして何より「生徒や保護者に安心してもらう」という3つの観点からも、現在の選択制のデリバリー型給食を発展させていくことが、本市にとって最適な手法と考える。質問：（６）現在の選択制の中学校給食を発展させ、より多くの生徒に届けることが、市長の目指す中学校給食の実現につながるのではないかと考えますが、市長の見解を伺う。

市長答弁：学校給食法の趣旨を踏まえつつ、栄養バランスの取れた給食を、より多くの生徒に届けることが、私が目指す中学校給食の在り方です。まずは、現在の生徒や保護者のために、来年度は、さくらプログラムを全校で実施するなど、利用の促進を図ってまいります。