近年、災害が激甚化・頻発化し、今後も巨大地震の発生が指摘されています。公明党横浜市会議員団は、これまで議会の論戦の中で「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」との理念を貫いてきました。自然災害が「人間の安全保障」への脅威となってきた今こそ、「防災・減災・復興」を社会の主流に押し上げ、「命と生活の安全保障」を進めることが重要と考えています。

そのために、「防災・減災」を「政策の主流」に押し上げ、ついには文化まで高める視点を持って、全力で取り組んでいます。

現在直面している新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動による災害の激甚化は“危機の日常化”が進むんでいるとも言われます。その様な中で、社会の表面から埋没しがちになっている「さまざまな困難を抱えた人たち」の苦しみを取り除くことの大切さが重要になります。人間と人間とを隔てる、あらゆる垣根を越えて「悲惨」を取り除くために共に力を合わせて行動することが重要です。

防災の視点では、直接的な接触を避けるために一定の距離を確保する「ソーシャルディスタンス」により人と人の繋がりを制限しなければならないとの事により、孤立や分離を固定してはならない様に注する事も必要です。ＷＨＯでは、社会的な距離を意味する「ソーシャル・デイスタンス」ではなく、物理的・身体的な距離を意味する「フィジカルディスタンス」を用いることを勧めています。

かつて政府の中央防災会議が発表中に、「行政が一人一人を助けることはできない」として行政の力の限界を明確にし、国民に「自らの命は自らが守るという意識を」と呼び掛けました。「自助」「共助」の取り組みを「公助」が支援するところに「防災意識社会」が構築されると力説し、防災・減災の主体は住民であることを強調していました。“お上頼り”“人任せ”の災害対応の時代は終わったことを自覚せざるを得ません。

日頃から地域社会のコミュニケーションが活発で、住民同士の信頼関係が構築されている地域では、災害時命が守られたとの事例は多くあります。災害対応の問題に即して言い換えるなら、防災・減災を社会の主流にとは、「自助」「共助」の精神が地域に文化として根付き、息づいているということになります。大災害の時代を生き抜く鍵がここにあると思います。防災・減災を社会の主流に押し上げ、ついには文化にまで高めるという視点が重要と考えています。