横浜市は、海外の一国にも匹敵する経済力を持つ大都市ですが、地方自治法上の「市町村」という一律の枠組みの中で、大都市の複雑・多様な課題に対応するための「権限と税財源」を持っていません。　横浜市は、急速に進む人口減少・超高齢...

妊娠、出産から子育てまで家族を支援し続けるフィンランドの育児支援サービスとして“ネウボラ”があります。赤ちゃんから高齢者まで、一人ひとりを平等に扱い大事にする国フィンランド。生まれてくる赤ちゃんも「国から歓迎されている気...

７月14日に横浜港で、特定外来生物「ヒアリ」が発見されました。今回、「ヒアリ」が発見された場所は、一般市民の立入が制限されている港湾エリアのコンテナターミナル内で、発見された「ヒアリ」は、既に駆除されています。7月14日...

横浜市は、人口減少や少子高齢化が進行する中、市民サービスの向上と日本経済の活性化を実現するために、市と県の二重行政を完全に解消する「特別自治市」の実現を目指しています。その中で、特別自治市大綱（平成25年3月策定）で特別...

品川区旗の台にある湯～亀（ゆ～き）グループさんを佐々木さやか参議院議員と共に視察しました。グループと言っても銭湯と隣接する６階建ての建物に、ケアプラセンター、訪問介護ステーション、ヘルパーステーション、デイ・サービスセン...

市民・文化観光・消防委員会にて、旭川市を視察。旭川市は、大正11年に市制施行された人口約34万の都市です。今回の調査項目は「生涯スポーツ振興に関し現地含めた視察」。旭川市におけるスポーツの振興については、国が平成１２年９...

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができる制度です。収入などで決まる限度内なら、寄附額から原則2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除され、寄附のお礼の品を送る自治体もあります。集まった寄附金は、自然保護や文...

◎人口減少と超高齢化の到来◎横浜市では、2019年をピークに人口減少に転じます。中でも、65歳以上の高齢者の割合は、継続的に上昇。2035年の高齢者人口は、現在の約1.6倍と大幅に増加する見込みです。横浜市の少子高齢化は...

　横浜市における電線類の地中化事業は、昭和６１年に国土交通省が策定した「電線類地中化計画」により開始され、現在は、「無電柱化推進計画」（平成１６年～平成２０年）に基づき、電線類の地中化を推進。電線類の地中化は、安全で快適...

特別自治市制度は、県を分割して県と同じ機能を持つ新しい県を作るのではなく、現在県が横浜 市域において実施している事務と基礎自治体として横浜市が担っている事務を統合し、特別自治市 が横浜市域内の行政サービスを一元的に担うこ...