平成29年度　横浜市各会計の予算規模について

横浜市会第1回定例会が開催されています。予算特別委員会も設置され、平成29年度の予算審議も行われます。

平成29年度の一般会計の予算規模は、１兆6.459億円で、前年度と比べて、8.7％増のプラス予算。特別会計、公営企業会計を含めた全会計においては、5.1％のプラスです。

一般会計規模の増加の主な要因は、県費負担教職員の本市移管に伴う事業費（1.510億円）によるものです。

　一般会計予算のうち歳入面では、給与所得の納税者数の増加などによる個人市民税の増や、企業収益の減少などによる法人市民税の減、家屋の新増築などによる固定資産税の増などにより、市民収入の実収見込額を28年度当初実収見込額の7.159億円と比較して0.5％増となる7.193億円と見込み。このうち30億円を年度途中の補正予算の財源として留保。

市債については、29年度の財政目標を達成するために、28年度当初予算と比較して、5.4％減となる1,399億円を活用。

歳出面では、新市庁舎整備や横浜環状道路の整備、神奈川東部方面線、先進的な港湾施設の整備、公園や道路の維持・修繕、社会福祉施設の整備や学校施設の整備や学校施設の営繕など

市民生活の向上や経済活性化の視点から施設整備費は1.904億円を計上。

「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、施策の推進と財政の健全性の維持を両立させながら、市民生活の安全・安心と市内経済の化を図っていく必要があります。そのため、29年度財政目標の達成、財源確保の取組や未収債権整理の取組、公有財産の戦略的な有効活用など、具体的な取り組みを進めることとなります。

中でも、財政目標の達成のための一般会計が対応する借入金残高の縮減の取組として、計画的な市債活用を進めながら、中期４か年計画の目標で掲げた「一般会計が対応する借入金残高」を縮減させることが重要です。

29年度末における「一般会計が対応する借入金残高」は322億円縮減し、３兆1.741億円とな見込み。また、29年度末に3兆2.000億円以下という目標を達成する見込みとなっています。

また、子育て、教育、健康・医療などの経費である扶助費については、保育・教育の施設給付費や、障害者支援施設等自立支援給付費の増などにより、4.694億円が計上されています。