予算特別委員会市民局審査において、障害者施設と連携して行う街区表示版の点検・補修事業について質問しました。

この事業は、住居表示整備事業の中における29年度の新規事業です。住所をわかりやすくするため、住居表示の実施と同時に電柱や塀などに街区表示板を設置していますが、サビによる腐食や塗料の色落ちなどで、文字が見えにくくなることがあります。これまでは、職員が再塗装や撤去などを行ってきました。

これを、今後は、計画的に街区表示板の保全を行うため、市内の障害者施設と連携した点検・補修事業を全区で実施し、併せて障害者の就労支援にもつなげる事業です。

障害者施設の方からは、「職業訓練になり、工賃を得られるだけでなく、地域住民の方々との挨拶やふれあいを通して、社会参加のきっかけにもつながる。」「利用者は、室内で過ごす時間が多くなりがちだが、外での作業は運動量も増え、社会とのつながりを実感できる」との声もあります。

平成24年に制定された「障害者優先調達推進法」。法整備にあたっては、党としてワーキングチームで検討を継続するなど、法整備を積極的に推進してきたとの経緯があります。今回「よこはま障害者共同受注総合センター　わーくる」とも連携しての事業です。「わーくる」を活用した障害者施設への優先調達について、「積極的な取組を要望」してきました。

住居表示整備事業は、横浜市だけでなく、全国自治体が実施している事業であり、各自治体においても、課題は同様だと思います。ぜひ、本事業が全国のロールモデルとなり、横浜から全国へこうした取組や理念を発信できるよう、着実に事業を進めていくことが期待されます。