スポーツを通じた共生社会の実現に向けて、どのように施策を進めていくのか、予算特別員会市民局審査において質問しました。

ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックと世界的な大規模スポーツイベントが、今後予定され横浜市も競技の開催地となります。

昨年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、オリンピックもさることながら、パラリンピックにも注目があつまりました。開催地の横浜市において、共生社会をレガシーとして残していってほしいとの観点で質問をしました。

昨年も開催をされた世界トライアスロンシリーズ横浜大会。その中でのパラトライアスロンの競技において、パラアスリートの迫力ある競技に圧倒をされました。パラトライアスリートはカテゴリーや場に応じ「ハンドラー」と呼ばれる支援者の支援を受けます。スイムが終わりバイクまでの移動を支援する「スイムイグジットハンドラー」活動を見ましたが、アスリートを抱え移動している姿は、非常に感銘を受けました。

スポーツを通じて障害の有る人も無い人も誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える共生社会を目指すことは、本市において積極的に取り組むべき重要な課題であると感じています。横浜市では、障害のある方のスポーツ振興については、障害者スポーツ文化センター横浜ラポールを所管している健康福祉局が主に担っています。共生社会の実現は、「まちづくり」ですので各局連携でオール横浜で取り組みべきとの観点で質問をしました。

副市長からは、「2020年にオリンピック・パラリンピックが開催されるわけですが、この機会を１つの大きなチャンスとして、改めて、誰もがお互いに尊重し、支えあう社会、これを市民の皆様と一緒に作り上げていく、こういう気構え、心構えで取り組んでいく必要があると考えている。そういう意味で、昨年11月に策定しました「横浜ビジョン」の中でも、共生社会の実現を目指す、ということを基本姿勢の一つとして掲げた。とりわけスポーツということに限れば、障害の有無に関わらず参画できる環境を整備し、また、ともにスポーツを楽しんでいく、取り組んでいくことが、普及促進にもつながっていく大事な基盤であると思っている。各区局、そして市民の皆様が支援されている、活動されている方々と一緒になって、様々な取組を進めていきたいと思っています。」との答弁がありました。