本日、横浜市　温暖化対策・環境創造・資源循環委員会が開催をされました。

温暖化対策統括本部に報告として、「横浜市気候変動適応方針」についての報告がありました。

この適応策については、「横浜市地球温暖化対策実行計画」に掲げて推進している「適応策」について、気候変動の影響と考えられる国内外での大規模な災害の発生や、国際社会や国の動向などを踏まえ、適応の観点から、各分野で進めている施策を中心に横断的に取りまとめ、「横浜市気候変動適応方針」として策定。市民事業者に内容を幅広く情報発信し。気候変動対策を強化します。

気象庁の横浜地方気象台で観測された年平均気温は、過去１００年間あたりで約１．８℃上昇。関東甲信地方のアメダス地点で１時間降水量が５０ｍｍ以上となった日数は増加傾向。県内の平均気温は、現在(1980～1999)から将来（2076～2095）の約100年間んい概ね３℃程度上昇し、真夏日は年間で約40日程度増加すると予測されています。県内の１時間降水量50ｍｍ以上の降雨回数は、夏や秋を中心に増加すると予測されています。

異常気象等これまでにない気候変動の影響に対応する取り組みを、適応の観点から横断的に取りまとめ、各分野で進めている施策の推進を図り、持続可能な都市づくりが目指されます。

　気候変動の影響への「適応」とは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告書では、地球温暖化が進んでいることはもはや疑う余地がなく、かつて経験したことのないような気候の変化に直面しているとされています。緩和策及び適応策は気候変動対策の二本柱として、一体的に進めることとなります。