阪神・淡路大震災から30年が経過しました。平成7年(1995年）1月17日午前5時46分。マグニチュード7.3の地震が淡路島北部沖の明石海峡を震源として発生しました。最大震度7、人的被害は死者6434人、行方不明者3人、...

本日、令和7年「成人の日」を迎えました。横浜市においても、横浜アリーナで「二十歳の市民を祝うつどい」が午前と午後の2回にわたって開催をされました。この「二十歳の市民を祝うつどい」は、二十歳を迎えた市民を祝い励ますとともに...

　国の2024年度補正予算が昨年末に成立しています。一般会計の歳出総額は13兆9433億円ですが、公明党の主張が随所に反映されています。その中には、　主張を受け増加する“闇バイト”による強盗などの犯罪への対策として、防犯...

今年は「団塊の世代」の全員が７５歳以上になり、総人口の約５人に１人が後期高齢者となります。人生１００年時代と言われる中、高齢になっても元気で生き生きと暮らせるよう、健康上の問題がなく日常生活を送れる「健康寿命」の延伸に力...

公明党「２０４０ビジョン」では、子育て支援については、教育と子育て支援、若者支援は、人が生きていく上で最重要のベーシック・サービスと考えます。また、全ての妊婦、子ども、若者、子育て世帯が給付を含むあらゆる支援を公平に受け...

国立社会保障・人口問題研究所では、２０２０年の国勢調査に基づき、５０年までの世帯数の将来推計を公表しています。全世帯に占める一人暮らしの割合は、２０年の３８・０％から５０年には４４・３％に上昇し、２７都道府県で４０％を超...

２０２５年は「団塊の世代」全員が７５歳以上に到達。国民の５人に１人が後期高齢者となります。また単身世帯の割合も全世帯の４割に及びます。少子高齢化と人口減少による影響は４０年ごろにかけて続くため、国の社会保障制度への懸念も...

「地域の総合的な移動サービスの確保で出かけたくなるまちづくり」の検討が行われています。その中で、敬老特別乗車証の持続な制度の在り方も議論がなされています。まず、ここまでに至る議論を辿ってみます。横浜市敬老特別乗車証（敬老...

　政府は公明党の強力な推進で、災害法制に「福祉」の視点を盛り込むことを検討しています。　能登半島地震の被災地の実情を踏まえた公明党の提案を受けて、政府は、災害関連死の防止につながる福祉支援の強化に向け、来年の通常国会をめ...

気候変動や環境問題、脱炭素を論じる時に、まず「気候クライシス」と言う言葉が良く使用されます。「気候クライシス」とは、Crisisで危機という意味になります。気候変動によって引き起こされる脅威が身近に迫っていることを表す言...