ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができる制度です。収入などで決まる限度内なら、寄附額から原則2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除され、寄附のお礼の品を送る自治体もあります。集まった寄附金は、自然保護や文...

◎人口減少と超高齢化の到来◎横浜市では、2019年をピークに人口減少に転じます。中でも、65歳以上の高齢者の割合は、継続的に上昇。2035年の高齢者人口は、現在の約1.6倍と大幅に増加する見込みです。横浜市の少子高齢化は...

　横浜市における電線類の地中化事業は、昭和６１年に国土交通省が策定した「電線類地中化計画」により開始され、現在は、「無電柱化推進計画」（平成１６年～平成２０年）に基づき、電線類の地中化を推進。電線類の地中化は、安全で快適...

特別自治市制度は、県を分割して県と同じ機能を持つ新しい県を作るのではなく、現在県が横浜 市域において実施している事務と基礎自治体として横浜市が担っている事務を統合し、特別自治市 が横浜市域内の行政サービスを一元的に担うこ...

　横浜市などの大都市は、高い行財政能力を有しているにもかかわらず、国の地方自 治制度においては、その能力を存分に発揮できる十分な制度的な位置付けがされていま せん。アジアなどの諸外国が大都市を拠点として著しい発展を遂げて...

このたび、第7回アフリカ開発会議が2019年横浜で開催されることが正式に決定しました。横浜開催は、2008年の第4回、2013年の第5回会議に続いての開催となります。過去2回のアフリカ開発会議の横浜開催においては、アフリ...

来年度の予算策定へ向け、毎年開催される政策懇談会が始まりました。横浜市の各団体の意見・要望・質疑を通して、政策策定から、公明党としての予算要望書の策定を行っていきまます。今週、約30団体との政策懇談会を開催します。&nb...

横浜市会　平成２９年度　第２回定例会　公明党一般質問より国では、平成26年度にアレルギー疾患対策基本法を制定し、27年12月に施行しました。今年29年３月には基本指針をまとめるなど、スピードアップしてアレルギー疾患対策を...

横浜市では、学齢期人口の急増に対応し、昭和40年代から50年代にかけて集中的に学校施設を整 備してきました。従来は築40年ほどで建替えを行ってきましたが、現状では５割以上 の学校が築後40年を経過している状況です。10年...

厚生労働省は、事業主に義務付けている障がい者の法定雇用率を、2020年度末までに現在の2.0％から2.3％へ引き上げると決めました。（公明新聞6・1主張）来年4月から雇用義務付けの対象に統合失調症などの精神障がい者が加わ...