横浜市では、米国の関税引上げに伴い、横浜市中小企業融資制度の「経営支援資金」の保証料助成を拡充し、５月12日（月曜日）から新たに融資対象者の要件に「米国関税措置の影響を受け、売上高等が５％以上減少した市内中小企業」を加え、市内中小企業の資金繰り支援を強化します。利用を希望される事業者の皆様は、取扱金融機関までご相談・申込みすることとなります。

融資対象者：・以下１～７いずれかに該当する事業者（１～６ 変更なし）

・以下１～６いずれかに該当する事業者／１． 経営行動計画を策定し、売上高・粗利率・売上高営業利益率の５％減少　２． セーフティネット保証５号　３ ．セーフティネット保証４号　４ ．危機関連保証　５． 事業継続力強化計画を国に提出し、認定を受けた　６ ．取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関等の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定、計画の実行及び進捗の報告を行う。

経営支援資金／７ 米国の関税措置の影響を受け、売上高・粗利率・売上高営業利益率 5％の減少 　資金使途／運転資金及び設備資金　融資限度額／２億８千万円以内　融資対象者７：運転資金：10 年以内　設備資金：10 年以内　据置期間：融資対象者７ ：12 か月以内　利率：年：2.1％以内 

信用保証料助成：融資対象者１～７　運転資金　最大 0.6％助成（融資額８千万円を上限）

【内訳】0.5％助成＋宣言割※0.1％助成　設備資金　最大 0.2％助成（融資額２千万円を上限）　【内訳】0.1％助成＋宣言割※0.1％助成※融資対象者１～７は全て宣言割※の対象

※ 横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施することで、追加で保証料助成を受けられます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/datsutansosengen.html

取扱期間：令和７年５月 12 日（月）から取扱開始（横浜市信用保証協会 受付分）

特別経営相談窓口の設置
横浜市、公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）及び横浜市信用保証協会に、 令和７年４月４日（金）より市内中小企業を対象とした「特別経営相談窓口」を設置しています。
○ 横浜市中小企業融資制度やセーフティネット保証認定に関する相談【横浜市経済局金融課】
受付時間：平日 午前９時～午後５時
（横浜市中区本町 6-50-10 横浜市役所 31 階）電話：045-671-2592 ﾌｧｯｸｽ：045-664-4867
横浜市中小企業融資制度やセーフティネット保証認定のご案内
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/
○ 経営全般に関する相談 【公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）】
受付時間：平日 午前９時～午後５時
（横浜市中区日本大通 11 横浜情報文化センター7 階）電話：045-225-3711 ﾌｧｯｸｽ：045-225-3738　　　（以上　参：横浜市記者発表資料）