横浜市会第2回定例会において、上程されている補正予算の内容は、妊婦・産婦健康診査事業及びいじめ再発防止に向けた学校体制の強化です。公明党横浜市会議員団を代表して議案関連質疑を行いました。妊婦・産婦健康診査事業については、...

公明党 横浜市会議員団を代表して令和6年第2回定例会に上程されている各議案関連について質問に立ちました。定額減税が開始されることによる横浜市としての市税条例の一部可改正については、専決処分として既に事務作業の準備として開...

横浜市では、管理が不足する空き家への対策について、空家等の「適切な管理を義務化」するなど空家等の「所有者等の責務」を明確にし、「特定空家等に起因する危険への対応」として標識設置や所有者等がいない場合などにおける応急的危険...

過去の大地震では、家具類の転倒により多くの方がお亡くなりになりました。大地震の際に、自分自身や家族の命を守る「自助」の取組として、家具の転倒防止対策は重要です。横浜市では、自ら家具転倒防止対策を行うことが困難な世帯を対象...

6月から定額減税が実施されます。物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えするもので、納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき計4万円が減税されます。給付に関して、公明党は市長への申し入れ...

公明党横浜市会議員団、そして佐々木さやか参議院議員も参加をしての勉強会を開催。今回は、浅野幸子先生　（減災と男女共同参画研修センター共同代表・早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員）を講師にお招きして「災害時の質を...

障害児者、乳幼児、妊産婦、外国人など災害が起こった際には、特別な配慮も必要とする人たちが含まれています。危険を承知で自宅に残らざる得なかったり、車の中で寝泊りをした人達がいます。例えば、自閉症児にいる家族が一週間、自家用...

生保被保護者の高校生就職時の給付金制度が開始されます。これまでの就職準備給付金の取扱いについては、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が、令和６年４月 24 日に交付され、その一部が同日から施行されたことに伴い、改...

昨日の朝日新聞に「身寄りなき老後、国が支援制度　日常生活から死後対応まで施行へ」と一面で報じていました。頼れる身寄りのいない高齢者が直面する課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めた。今年度、行政手続きの代行など生前...

人生のエンディングを学び、決めて託すーそれが大人のたしなみ。　おひとり様も家族がいる人も納得のいく終末期を送るには。と題して、横浜でもご縁のある(株)OAGウエルビーR代表取締役、黒澤史津乃氏が月刊潮6月号に寄稿をされて...