横浜市では、シティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）を通じた国際協力事業を継続して行っています。シティネットは、アジア太平洋地域の都市問題の改善・解決を目指す非営利の国際組織です。1987年に設立され、設立当初...

コロナ禍における外国人相談対応強化事業について　（R２年度の決算特別委員会国際局審査質疑）ＷＨＯでは、社会的な距離を意味する「ソーシャルディスタンス」ではなく、物理的・身体的な距離を意味する「フィジカルディスタンス」を用...

令和３年度９月補正予算案（９月 29 日追加提出分含む）が本日の本会議で可決されました。追加予算では、新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種の加速化や自宅療養者の重症化抑制に向けた取組を行うとともに、市議会...

市内飲食店等消費促進事業について新型コロナウイルスの影響の長期化は、横浜経済にも大きな打撃を与えています。特に飲食店においては、令和２年４月に発令された最初の緊急事態宣言以降、休業や営業時間の短縮要請もあり、大変厳しい状...

令和３年度9月補正予算案の中において、「新型コロナウイルスワクチン接種への対応」として9事業37.263百万円が計上されています。会派を代表して望月康弘議員（港北区選出）が議案関連質疑を行いました。まずは、新市長に対して...