公明党は、2006年制定のがん対策基本法に、早期からの緩和ケア実施を盛り込ませるなど一貫して推進。16年の同法改正では「診断の時から適切に提供」と踏み込んだ表現とし、現場での取り組みが進むよう尽力してきました。また、希少...

横浜市会大都市行財政制度特別委員会の委員長ほか８名が、本日（11月9日）総務副大臣、衆議院総務委員長及び参議院総務委員長に対し、特別市の法制化に関する要望を行いました。横浜市会は、昭和22年５月の地方自治法施行に伴い、特...

公明党横浜市会議員団として、山中市長に対し「経済対策に関する要望書」を提出。（以下　主旨）物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、10月28日、政府は総合経済対策を閣議決定しました。物価高対策、子育て支援、中小企業支...

横浜市のデジタル化の方向性や４年間の取組を示したＤＸ戦略が９月末に策定・公表されました。ＤＸは、デジタル技術を活用して、市民サービスの質を大きく向上させるものであり、その実現に向けた取組について、期待がされます。策定にあ...

災害時の情報伝達について第3回市会定例会決算特別員会に総務局審査で質疑をしました。近年、スマートフォンが広く普及し、多くの市民がスマートフォンを保有するようになりました。総務省の調査によると、既に９割弱の世帯でスマートフ...