妊娠から青年期までのトータルな子育て支援についての予算代表質問です。

昨年の出生数は、統計開始後初めて80万人を割り込む見通しとなっており、予想よりも早いスピードで少子化が進み、社会の持続可能性を揺るがす大変深刻な状況となっています。我が党の「子育て応援トータルプラン」では、子どもの幸せを最優先に、子育て家庭を支援するため、ライフステージや子どもの年齢に応じた、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでの支援策を示しています。

まず出産との結びつきの強い婚姻件数については、国の「令和３年人口動態調査」では、戦後最少を記録しています。少子化を巡っては、結婚が減っていることが要因の一つとされています。2021年の第16回出生動向基本調査では、希望する子ども数は減っているものの、若い世代の多くは結婚したいと考えていることがわかりました。この結果は希望です。

令和５年４月に発足する「こども家庭庁」においても、少子化対策の一環として、結婚支援の強化に取り組むこととしています。結婚については、個人の選択や価値観を尊重することが大切であることはもちろんです。

しかし「結婚したいが、出会いの機会が無い」など、若い方から結婚を望む声も届いており、行政としても結婚を希望する方を後押ししていくことが必要にもなってきたのではないかと思います。そこで、

【質問】結婚支援に関する取組を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】「結婚支援に関する取組を充実すべき」ですが、若い世代が、結婚、出産、子育てなど、将来にわたる展望を描けることが重要です。そのため、結婚を望む方向けに、最新の結婚事情を学ぶとともに、自己分析やコミュニケーションスキルを磨くセミナーを開催します。結婚を含めた自身のライフプランを思い描き、それが叶うよう、結婚につながる支援に取り組んでまいります。