妊娠・出産期の支援について予算代表質問にて市長に質しました。

横浜市においては、我が党が横浜市版の子育て世代包括支援センターの展開を提案し、平成29年度に専門職である母子保健コーディネーターをモデル配置した区福祉保健センターと地域子育て支援拠点が一体となり、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する「横浜市版子育て世代包括支援センター」をスタートさせました。

事業開始後も、このセンターの機能がしっかりと確立されるように、我が党として母子保健コーディネーターの全区配置を要望してきました。令和２年度には、全区配置が実現し、よりきめ細かく丁寧に妊産婦のサポートができる体制を強化してきました。

今回の出産・子育て応援事業の実施にあたっては、より効果的な子育て支援策を進めていくために、母子保健コーディネーターをさらに17名増員することで、妊娠後期や出産後における妊産婦に対する支援の実施体制を充実していくとしています。そこで、

【質問】母子保健コーディネーターの体制強化で期待される効果について市長に伺います。

【市長答弁】母子保健コーディネーターの体制強化で期待される効果については、区役所窓口での面談に加え、家庭訪問などアウトリーチ型の支援を行うことで、日常生活の様子も踏まえた、寄り添った支援の充実が可能になると考えております。また、個々の妊産婦との面談の回数が増え、関係性を深められることで、自分から相談できずに抱え込んでいた方の不安や悩みの解消につなげてまいります。

●地域のつながりも希薄となり、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭も少なくない中、母子保健コーディネーターをはじめとする身近な存在にいつでも相談できるという関係を築くことが、子育て家庭が安心できる街の実現にもつながります。他自治体に先駆け、子育て世代包括支援センター事業を行ってきた横浜市が、更なる支援の充実を図っていく事が重要です。