地域における未就園児への支援について、予算代表質疑にて質しました。’（以下質疑要旨）

●横浜市では、就学前の子どもとその保護者が遊び、交流するスペースの提供、子育て相談、子育て情報の提供などを行う子育て支援の場として、地域子育て支援拠点をはじめとした親子の居場所事業を行っています。

公明党としても、乳幼児人口の動態に則し、各区の地域子育て支援拠点の整備及び横浜子育てパートナー事業を計画的に推進し、更なる子育て支援施策の充実を図ることを要望しております。今後、さらに親子の居場所事業の重要度が高まってくると思いますが。

【質問】地域における子育て支援の充実に向けてどのように取り組んでいくのか、市長の考えを伺う。

《市長答弁》地域における子育て支援の充実に向けた取組について、地域子育て支援拠点サテライトや親と子の集いの広場をはじめとする親子の居場所の新規開所により、地域の子育て支援の場や機会の充実を図ってまいります。さらに、令和５年度は、人件費の増額による職員体制の強化や休日開所加算の新設など、親子の居場所の安定的な運営を支援することにより、地域における子育て支援の質の充実につなげてまいります。

●横浜DX戦略には、地域子育て支援拠点のデジタル化が具体的なアクションとして掲げられており、令和５年度予算案でも安心して子どもを産み育てられる環境の実現として、地域子育て支援拠点関係システムの再構築が掲げられています。子育てしたいまちを実感できる横浜に向けて、各施設の利便性の向上は欠かせないと考えております。

【質問】地域子育て支援拠点でDXを推進するねらいについて、市長に伺う。

《市長答弁》地域子育て支援拠点でＤＸを推進する狙いについては、システムの再構築により、オンラインでの講座の申込や相談予約など手続の負担軽減を図ります。また、拠点で行う子育てに関するイベント情報をタイムリーに発信することで利便性の向上にもつなげます。これらの取組により、子育て世代の方が地域とつながる機会を充実させるとともに、気軽に相談できる環境を整えてまいります。

●市民にとって利用しやすい親子の居場所なるよう取り組むが重要です。