多様な子ども・子育て家庭への支援について、予算代表質問にて市長に質しました。（以下質疑要旨）

●高齢や障害、疾病、生活困窮など、家庭が抱える様々な課題を背景に、昨今、ヤングケアラーが社会問題となっています。本市では、ヤングケアラーについて、具体的な支援策を検討していくため、今年度、市内の公立学校に通う子どもたちを対象として、実態把握調査を実施しました。調査結果から、家庭が抱える課題は様々であることや、日々多くの時間を家族の世話に費やしていても誰にも相談できない子どもがいること、更には、子どもたちの多くがヤングケアラーという言葉を認知していないことなどが浮き彫りになりました。今後は、今回の調査結果を十分に踏まえた支援が必要だと思います。

【質問】ヤングケアラーの支援の方向性について、市長に伺う。

《市長答弁》ヤングケアラーの支援の方向性については、ヤングケアラーにいち早く気づき、適切な支援につなげるため、広く市民の皆様への普及啓発により、ヤングケアラーの理解を促進するとともに、支援に当たる教育・福祉等の関係機関の連携強化を図ります。また、ヤングケアラーの精神的・身体的負担を軽減するためのピアサポートやヘルパー派遣の充実など、子どもの健やかな育ちを守れるよう、しっかり取り組みます。

●また、困難な状況に置かれているひとり親家庭への支援も大変重要です。令和５年度予算案においては、「ひとり親家庭自立支援計画」の次期計画策定に向け、調査等についての予算が計上されています。令和２年の国勢調査によると、他の家族と同居する世帯も含めた場合、本市のひとり親家庭数は22,635世帯あります。

また、令和３年に厚生労働省が実施した全国ひとり親世帯等調査によれば、母子家庭の母の平均年間就労収入は236万円となっており、生活に困難を抱える家庭が多くみられます。ひとり親家庭は、親が働きながら子育てをしなければならない、いわばワンオペレーションとなっており、生活における負担も、ふたりの親がいる家庭より増しています。さらに、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響等の把握のため、本市内のひとり親家庭を対象にアンケートを実施した結果、収入の減少や家族関係の変化など、さまざまな課題が浮かびあがったと伺っています。

【質問】ひとり親家庭への支援にあたっては、各家庭の状況に応じて、伴走して支援をしていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺う。

《市長答弁》「ひとり親家庭への支援に当たっては、各家庭の状況に応じて、伴走して支援をしていくことが重要」との事について、ひとり親家庭になった理由、子どもの年齢や親の就労状況など、家庭状況がそれぞれ異なるため、伴走支援は大変重要であると考えます。本市では、区役所の社会福祉職や「ひとり親サポートよこはま」の就労支援員が中心となって、関係機関と連携をして、子どもの成長に伴い変化していく、相談者の子育てや就労のニーズに応じ、寄り添った支援を行っております。

●雇用情勢、経済活動は回復基調にありますが、アフターコロナに向けての社会の流れに、ひとり親家庭もきちんと乗れるよう、それぞれの家庭に寄り添って支援していく必要があります。次期支援計画の策定にあたっては、困難な状況を抱えるひとり親家庭の自立につなげるため、それぞれの家庭の抱える課題に伴走しての支援がより充実して行われる内容とし、しっかりと事業に取り組む事が重要となります。